厚生労働省は25日、2009年版の厚生労働白書を公表した。今年の表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」。雇用情勢が急速に悪化している現状を踏まえ、雇用施策と福祉施策の両面を拡充し、複合的な安全網の構築が重要だと指摘している。
白書では非正規労働者や母子家庭、高齢者などに分けて、現状と厚労省のこれまでの取り組みを整理した。非正規労働者では契約を更新しない雇い止めが９月までに約22万9000人に達する見通し。生活保護の受給者数も昨秋以降に急増し、母子家庭では08年度に就職率が大幅に落ち込んだ。
こうした状況に対し、白書は雇用保険制度やハローワークを使った雇用施策と、生活保護などの福祉施策を一体的に実施していく必要性を訴える。具体的には職業訓練期間中の生活保障や離職者への住居支援などを挙げ、これまでの政府の経済対策などを通じた取り組みを解説した。(11:57)
