若年層の雇用対策に取り組む政府のプロジェクトチームは２６日、来春卒業の大学・高校生らの就職や非正規労働者の支援に向けた対策の最終案をまとめた。大学などを卒業した後も就職先が決まらない若者を雇用した企業に対し、助成を実施することなどが柱。早急に実行するとともに、１０年度予算の概算要求に関連省庁全体で約３７４億円を盛り込む方針だ。
助成金は、未就職の若者の雇用１人当たり大企業に対しては２５万円、中小企業には５０万円とする方向で検討中。ハローワークで求職する若者に相談員がマンツーマンで対応する「担当者制」を徹底し、職業訓練から就職活動、職場定着まで一貫して支援する体制を整える。【上田宏明】
毎日新聞 2009年8月26日 21時10分（最終更新 8月26日 21時22分）
