2009年9月1日
厚生労働省が8月31日にまとめた7月の勤労統計（従業員5人以上の事業所ベース、速報値）によると、基本給に残業代や賞与などを合わせた現金給与総額は1人当たり36万5922円と、前年同月に比べ4.8％減少した。14カ月連続の前年割れ。物価の変動を反映した実質賃金は2.2％減だった。
残業代などの所定外給与は前年同月比16.5％減の1万6114円。賞与などの特別に支払われた給与は11％減の10万2871円でともに2ケタ台の落ち込み。基本給などの所定内給与は1.1％減の24万6937円だった。現金給与総額を産業別にみると卸売・小売業は8.4％減の31万5610円と最も大きく下落し、次いで製造業が8.2％減の46万9020円となった。
製造業の残業時間（所定外労働時間）は35.6％減の10.2時間と16カ月連続の前年割れ。ただし減少率は4カ月続けて縮小した。季節調整値では前月比7.0％増となった。全産業の所定外労働時間は前年同月比17.3％減の9.0時間。
現金給与総額を就業形態別にみると一般（フルタイム）労働者は前年同月比4.3％減の46万4626円、パートタイム労働者は1.9％減の10万642円だった。常用雇用者数は0.1％減の4413万人になり、フルタイムは1.0％減の3213万人、パートタイムは1.9％増の1199万人となった。
■関連情報
- 厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/
