林芳正経済財政担当相は８日、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、判断そのものは２カ月連続で据え置いたが、「失業率が過去最高水準」との表現を加え、雇用環境の一段の悪化が景気を下押しすることへの懸念をにじませた。
林経財相は関係閣僚会議後の会見で「雇用（情勢の悪化）は所得や消費に影響し、景気に対するリスク要因だ」との認識を示した。
項目別では、７月の失業率が過去最悪の５・７％に達した雇用情勢について、前月の「厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」へと４カ月ぶりに判断を下方修正した。一方、輸出持ち直しや経済対策の効果を踏まえ、「設備投資」と「企業収益」「住宅建設」の３項目の判断は上方修正。「個人消費」と「生産」「輸出」は判断を据え置いた。【秋本裕子】
毎日新聞 2009年9月9日 東京朝刊
