雇用環境が一向に改善の兆しを見せない中、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が新たな就職先として存在感を増している。職を求める失業者や専業主婦と、人手が必要な組織を結びつける取り組みも始まった。ＮＰＯは一般的に企業と比べて財政基盤が弱いとされるが、民主党が政権公約で支援強化を掲げていることも追い風だ。道内の組織は収入規模が比較的大きく、雇用の受け皿としての期待が高まっている。
「７月に小売業の会社を退職した。求人があるのなら就職したい」（30代の男性）。ＮＰＯ支援の目的で発足したＮＰＯ法人「北海道ＮＰＯサポートセンター」（札幌市）が９月上旬に市内で開催した「ＮＰＯで職場体験しませんか？説明会」には、20～60代の男女15人が参加、半数近くは求職活動中だ。
同センターは企業との違いなどを講義し、就労を希望する人には数日から１カ月間の職場体験の機会を提供する。受け入れる組織には同センターから１日１人当たり1500円が支払われる。
ソース：NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090911c3c1101011.html
