日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25％削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。（オフィスビルなどの分野で）自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。(18日 22:01)
