2009.10.25 18:10
今春、神戸市内にある金型製造メーカーで、従業員十数人に解雇が言い渡された。別の会社との業務提携について、２度目の従業員向け説明会が行われる予定の日のことだ。説明会前の夕方、従業員は会議室に集められ、会社幹部が解雇通知書の束を机に置いた。「これを持って行ってほしい」。社印さえなかった。
従業員１００人に満たない、このメーカーには労働組合（労組）がなかった。個人では難しい会社側との交渉も団体なら可能だ。３０～５０代の男性５人が、１人で加盟できる地域ユニオン「神戸ワーカーズユニオン」に入り分会を結成した。
このうちの５０代の男性は３月ごろ、業務提携の噂（うわさ）を知った。勤続約２０年。会社の「危機」は何度も聞いたが、今回は違った。しばらくして相手企業のホームページで、自身がいる製造部門が事実上売却されると知り驚いた。
上司を通じて会社側に問い合わせた。回答は「心配するな」。説明会の後、４月１日には、会社幹部が「社員は守る」と約束した。解雇が言い渡される約１０日前のことだ。これらの経緯が、自身の雇用、生活がモノのように扱われたようで腹が立ったという。
６月末の解雇後、現在は、次の職を探しながら退職金の上乗せを求め交渉を続けている。男性は言う。
「定年まで働くと思っていたから、不安なことがあっても会社に反発せず、このままいけばいいと思っていた。いままで労組が必要とも思わなかった」
働く者を守るはずの労組の組織率低下が続いている。厚生労働省の調査によると、戦後間もなくの昭和２４年に５５・８％だったが、日本労働組合総連合会（連合）が結成された平成元年に２５・９％、平成２０年６月時点で１８・１％に減った。
しかも、これらは大企業、公務員中心の労組の数字。１００人未満の中小企業だと、わずか１・１％（２０年）で、つまり労組はないに等しい。冒頭のケースもこの一例だ。
組織率低下に、連合も危機感を抱く。４７都道府県の組織下に３００以上の地域協議会を設置するなど活性化を図り、今月８、９日の定期大会で改革推進を確認した。
一方で、企業別に組織されている日本の労組のあり方には、労組側から自省の声があがる。
昨年５月、一橋大学の寄付講座で、連合幹部は「（労組という）言葉自体が暗い。色にたとえるなら灰色」という意識調査を紹介した。確かに労組のイメージは芳しくない。また、１５年に連合評価委員会が出した最終報告は、企業別組合が社会変化に対応できず、組織率低下につながったと指摘し、労組に抱く社会のイメージをこう記している。
《労使協調路線のなかにどっぷりと浸かっていて、緊張感が足りないとも感じられる》
これも厳しい指摘だ。
男性らが頼った「神戸ワーカーズユニオン」は約２０年前、従来の組織を改め結成された。労働相談などを通じ、雇用環境の改善に取り組む地域ユニオンだが、その輪は静かな広がりをみせる。
同ユニオンが加盟する「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」（全国ネット）には計７５団体が参加し、約１万５千人の組合員がいる。
同ネット元事務局長で、神戸ワーカーズユニオン副委員長の黒崎隆雄（５７）は昭和５０年に春闘を手伝い労働運動に携わり始めた。「当時は労働者の力がまだ強かった時代で、自身も社会を変えられると思っていた」。その後、神戸ワーカーズユニオンの前身の地区労組に入ったが、電話相談の内容は、社会の問題点を映し出す「鏡」のように次々と変わった。
主婦パートや派遣、外国人労働者、名ばかり管理職、ワーキングプア…。今年１月から取り組む外国人研修生問題には驚いた。
雇い側の企業は、研修生と周囲の接触を途絶えさせて午前９時から午後６時まで働かせていた。１５分だけ食事休憩をとらせ、さらに午前０時まで労働を強いる。働く女性らに渡されるのは毎月１万円だけ。残りは通帳に入金され、通帳は会社が管理する。その過程に働く者の「誇り」は見いだせない。
１８日で７年間務めた事務局長を退いた黒崎は自戒も込めて言う。
「この２０年間、組織的な形はできたが、労働運動は後退し続けた。ひとつの例だが、不祥事があると、会社の恥をさらせないという意識が経営者側、労働者側双方にあり、発覚が遅れることがある。労組には企業内の不正を監視する役割があるし、また、そのことを通じて人々が誇りを持って働くための手助けをする役割もあるはずだ。ここに衰退の原因はないだろうか」
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働く環境が悪化する中で労働組合や労働行政、司法が果たす役割は何か。現状をみる。
（敬称略）
