8月21日 4時13分
厚生労働省は、厳しい雇用情勢を受けて、就職先が決まらないまま大学を卒業した人たちへの対策として、卒業後３年以内までを「新卒扱い」として雇用した企業に助成金を出す、新たな制度を設ける方針を固めました。
厚生労働省によりますと、ことし３月に卒業した大学生の就職内定率は、４月時点の調査で９１．８％と過去２番目に低い水準で、就職先が決まらないまま卒業した大学生は推計で３万人余りに上っています。こうした新卒者の就職難が深刻となるなかで、厚生労働省は、新たな雇用対策を打ち出す方針を固めました。具体的には、就職先が決まらないまま大学を卒業し引き続き職を探している人たちについて、卒業後３年以内までを対象として「新卒扱い」とする求人を出し実際に雇用した企業には、１００万円の助成金を出すことにしています。新卒者の就職難をめぐっては、２０日、菅総理大臣が長妻厚生労働大臣に対し早急に対策に取り組むよう指示しており、厚生労働省はこの制度を、来年度予算の概算要求で、成長戦略の実現などを目的に新たに設けられる「特別枠」で要望し、実現を目指すことにしています。
