◇不安定雇用広がる
◇現金給与、１５カ月連続減
◇現金給与、１５カ月連続減
県内１３業種の労働条件を調べた「毎月勤労統計調査」で、３月のパート労働者の比率が３２・２％となり、９０年の調査開始以来、最多となったことが分かった。また、給与が１５カ月連続で前年同月を下回ったことも判明。パートなどの非正規雇用は全国的に増えており、県内でも不安定な雇用が広がっていることが裏付けられた。【山田尚弘】
従業員５人以上の事業所が対象。パート労働者の比率は、労働者６５万２８３０人のうち、３２・２％の２１万２１１人と先月から０・９ポイント上昇。全国平均は２７・２％。産業別では、飲食店・宿泊業が７８・８％（前年同期比２１・２ポイント増）と最も比率が高く、卸売・小売業の５３・２％（同６・５ポイント増）、医療・福祉関係の３１・４％（同０・８ポイント減）と続く。
また、３月の現金給与総額は２３万７００４円で、前年同月比５・２％減と１５カ月連続で前年同月を下回った。基本給などの所定内給与と、基準外賃金などの所定外給与を合計した給与は２３万２０６０円と前年同月比４・４％減となり、こちらも１５カ月連続で前年同月を下回る結果になった。
労働時間を見ても、総計は前年同月比４・９％減で８カ月連続で前年同月を下回り、時間外の労働が前年同月比２７・８％減で９カ月連続で下回った。景気後退で仕事が減少し、給与も減って家計を直撃している実態が浮き彫りになった形だ。
県統計課は「パート雇用の比率が高まったことは、雇用形態を切り替えて企業が人件費削減を図っていることの表れであり、給与の減少をみても、景気の後退を反映した結果だ」としている。
毎日新聞 2009年5月23日 地方版
