日本経団連は１８日、日本経済の活性化に向け、政府が今後半年から１年の間に行うべき政策を集めた「国内投資促進プログラム」を早期に実施するよう求めた提言を発表した。
製造業が生産拠点を海外に移転する動きが続けば、「今後５年間で約６０兆円の国内需要（売り上げ）と３００万人規模の雇用機会を失う可能性がある」と指摘し、国内への投資を促す対策が不可欠だと強調した。８月に５・１％だった失業率は５％ポイント程度悪化する恐れがあると分析した。
提言は、現在約４０％の法人税の実効税率について、税負担の実質的な軽減につながる形で少なくとも５％引き下げ、早期に３０％まで下げるよう求めた。
現在の円高については、「我が国産業への深刻な影響が懸念される。外国為替市場への介入をためらうべきではない」とし、政府・日銀による機敏な対応を求めた。
（2010年10月19日08時09分 読売新聞）
（2010年10月19日08時09分 読売新聞）
