リーマンショック後の景気悪化で大学生の就職難は厳しさを増すばかりだ。すでに今春時点で大学卒業生の3割が実質的に就職できない状況になっており、現在の厳しい就職活動の状況を見れば、来年はさらに就職留年が増えるのも確実だ。かつての就職氷河期が再来した。
9月下旬。東京・青山の高層ビルでは、合同会社説明会が開催されていた。
「イオンさん、セブン＆アイさんなど流通各社を50社以上回りましたが全滅でした」
地場の中堅スーパーの採用担当者にこれまでの就職活動実績を問われた都内中堅大学の女子学生が伏し目がちに答えている。
斜め後ろのブースは、一般には不人気な、生・損保の電話セールス会社が陣取っていたが、時間指定の整理券をもらわないと説明会に参加できないほど、希望者が殺到していた。
雨にもかかわらず、会場には、就職の決まらない大学生が600人以上も押し寄せた。会場に入り切れない入場待ちの学生の行列がエレベーターホールにまで溢れている。開場からわずか1時間で、会場はすれ違うのさえ困難なほどの混雑ぶりだ。
無理もないことだ。この合同説明会が開催されたのは、企業が学生に内定を出すのが解禁される10月1日まで残りわずか3日の時点でのことである。
この時期に、20社近くの企業が集まって開催される合同説明会自体が首都圏でもほとんどないとあって、就職が決まらない学生が大挙して押しかけたというわけだ。はたしてこのうち何人が内定を獲得できたのだろうか。
この合同説明会を開催したアクセスヒューマンネクスト社は、「去年の1.5倍、一昨年の2倍相当の学生が来たし、一流大の学生もいる。今年の就職状況の厳しさは、尋常ではない」と指摘する。
始まった3年生の就活
4年生の就職は絶望的
4年生の就職は絶望的
酷な話だが、10月1日で、日本の大学4年生の就職活動（就活）は名実共にほぼ終わった。
この日は、大学の申し合わせや日本経済団体連合会の倫理憲章で定めた「内定解禁日」だ。実際には、夏休み前までに「内々定」が出されているが、多くの企業がこの日に、内定通知書を渡したり、入社ガイダンスを行い、就活は終了する。
そして、この日は同時に3年生が就活をスタートする日でもある。就活の中核を占める就活サイトはこの日に3年生、すなわち2012年卒業予定者を対象に企業情報の提供をスタートする、いわゆる「グランドオープン」を迎える。勤務条件や選考スケジュールなどの情報が開示され、企業へのエントリーも可能になる。
日本経団連の倫理憲章では、面接の解禁日は4年生の4月からだが、その半年前に就活戦線の火ぶたが切られるわけだ。
3年生の就活が始まると、4年生は就活を終えざるをえない。
むろん、このまま就活を続けることは可能だが、11年卒業予定者に対する就活サイトの情報提供はもう微々たるものだし、なにより、この時期に新卒募集を行っている企業はごくわずかでしかない。
日本経団連の今年4月の会員企業へのアンケート調査では、11年卒採用で58.8％の企業が既卒者を、「受け付ける予定がない」と回答している。ひとたび大学を卒業して既卒になってしまうと、大企業への就職の扉が閉ざされるという“既卒不利”は否定しようのない事実だ。
ちなみに、同じ調査では、10年卒採用の実施企業割合は91.1％と昨年度より4.7ポイント減少し、1997年の調査開始以来、初の2年連続減となった。大企業が新卒採用を減らし、既卒に門戸を閉ざす厳しい状況だ。
4年生が、現在の3年生の就活に加わるには、留年を覚悟し、12年卒業予定者として就活サイトに再エントリーするしかない。
“既卒不利”覚悟で卒業しても留年しても就活を続けるしかない。行くも地獄、戻るも地獄の就活だ。
大卒者の2割が“就職”できず、さらに留年者が10万人。
リーマンショック以降の就職を取り巻く環境の悪化は如実に大学生の進路に表れている。グラフは、過去10年間の大学“卒業者”の進路を示したものだ。
今春の大学卒業者約54万1000人のうち就職したのは約32万9000人で、就職率は60.8％（「学校基本調査」8月速報値）。これは前年より7.6ポイント低下しており、48年の調査開始以来最大の下げ幅である。
しかも、大学を卒業したものの進学も就職もしていない進路未定者は約8万7000人で前年比で28.3％も増えている。これは大卒者全体の16.1％にもなる。これにアルバイトやパートなどの一時的な仕事に就いた約1万9000人を加えれば、約10万6000人と、大卒者の2割が就職できなかった計算になる。
一流大でも留年者激増
再来した就職氷河期
再来した就職氷河期
さらに、これとほぼ同じ規模の約10万6000人もの留年者が存在する。留年には留学や休学も含まれるが、約7万2000人は「1年」だけの留年者で、そのほとんどが就職留年と推測される。
グラフのように留年者、そして1年限りの留年者が共にリーマンショック前の08年を底に2年で1割も増えている。
こうした就職留年者が卒業したと仮定すれば、大学生の約3割が就職できなかった計算になる。
就職難によるものと見られる留年増は、就職に強いといわれる一流大学でも起きている。
たとえば、法政大学の留年者は3年前の約480人が、今年は約750人と、5割以上の伸びを見せている。上智大学と明治大学も共にこの数年、減少に転じていた留年者が今年は上智が15％、明治は2割強も増えた。
関西では、立命館大学が09年の1739人（08年は1554人）が、今年は2245人と一気に3割も増えた。また関西学院大学では、留年者の絶対数に大きな変化はないが、06年度卒業者から始まった卒業延期制度（学費等の減免なし）の利用者は、昨年の83人が今年は150人とほぼ倍増するほどの伸びを見せている。
上智や立教大学、中央大学など、伝統のある大学は留学や弁護士などの資格試験のために留年を認める制度は以前からあった。だが、リーマンショック以降の就職難から、青山学院大学や学習院大学などが、就職難を理由にした留年者に対し授業料を減免するといった新制度を創設するなど、もはや一流大学といえども、就職難の留年者増に対応せざるをえない状況になっているのが実情だ。
厚生労働省の調査では、大卒者の就職内定率は今年3月卒業者で91.8％と、就職氷河期と呼ばれた2000年の91.1％のレベルに迫っている。来年はさらに悪化するのは確実で、たとえば就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードの調査では、今年5月時点で内定保有者の割合は48％で、昨年より7ポイント低く、7月時点でも64.7％と、3分の1の学生が内定がないという惨状である。
大学生の就活を支援する就職予備校の大手「内定塾」には、4年生の就活の厳しさを目の当たりにして、希望者が殺到している。昨年、年間で200人だった3年生の希望者はすでにこの半年で600人と満杯状態だ。しかも、「昨年までほとんどいなかった就職留年組が1割を占め、その半分は親が申し込んできた。早慶、一橋など一流大学も少なくないから、今年の就職状況がそうとう厳しいのは間違いない」という。
この状況が続けば、就職できない大卒者と留年者がさらに積み上がるのは確実だ。
急激な円高による景気底割れの懸念が強まるなか、現在の3年生の就活は今年よりさらに困難なものになるだろう。そして、もはや選択留年制度といったその場しのぎの“対症療法”も焼け石に水でしかないだろう。再来した就職氷河期は深刻の度を増すばかりだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
ソース：ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/9831
