2009年5月22日23時28分
地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「全日本自治団体労働組合」（自治労）は２２日、１０年に予定していた日本都市交通労働組合（都市交）と全日本水道労働組合（全水道）との統合を断念したことを明らかにした。すでに一本化している連合への加盟も、各産別単位に戻す方針だ。
３産別の統合協議は０１年から始まり、１０年の統合についてはそれぞれが組織決定を済ませている。懸念材料の一つだった名称問題も、自治労が昨年８月の定期大会で「自治労以外の名称を選択する」ことを決定。統合への準備が加速するものと思われた。
新組織に関する議論で、「交通」「水関連」などの部門を設置することは合意。一方で、役員の配置など意見のずれが目立つ問題が解消されず、最終的には今月１０日の統一組織委員会で統合断念を確認した。自治労関係者は「認識の違いを一致させることが難しかった」と振り返る。
