2009年5月26日 20時52分
厚生労働省は２６日、０８年の労働災害（労災）発生状況を公表した。死亡労災は１２６８人（前年比８９人減）となり、過去最少を更新。急増していた派遣労働者の労災（休業４日以上の死傷者数）も、５６３１人（前年比２５４人減）となったが、５０００人を超える状況が続いており、厚労省は派遣先企業への安全衛生の徹底を指導している。
まとめによると、労災の総数も１２万９０２６人（前年比２４５２人減）で過去最少に。一度に３人以上が死傷した重大な労災事故は２８１件だった。
一方、派遣労働者の労災は、急増した昨年と同様の５０００人台で、死亡労災は３１人（同５人減）となった。産業別の発生割合は、製造業が６４・８％と約３分の２を占め、次いでその他１３・８％、運輸交通９・２％などだった。被災者は、仕事の期間が１～３カ月の人の割合が２７・７％で最も高かった。
派遣労働を巡っては、日々職場が変わることが多い日雇い派遣や短期の製造業務派遣などで、十分な安全教育を受けないまま働かされ、労災の温床になっているとの批判があった。国会では、日雇い派遣を原則禁止とする与党案、さらに広げた形で派遣労働を規制しようとする野党案が検討されている。
派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマンショック以降の派遣切りなどでの派遣市場の縮小を考えると、労災が約２００件減ったというのは単純に評価できない。むしろ増えていると見るべきで、実態に沿った規制が必要」と話している。【東海林智】
