首都圏を中心に家具店やホームセンターを展開する「島忠」（さいたま市）が、納入業者に従業員の派遣や商品の不当な返品などを要求したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会は１９日、同社に再発防止などを求める排除措置命令を出した。
公取委によると、島忠は２００７年８月ごろから１７の店舗で、開店や改装などのセール時に、家具や雑貨の納入業者に従業員の派遣を要請。昨年１２月までに、計２９０社の社員延べ６４００人を日当なしで商品の搬入や陳列展示に当たらせた。また、売れ残った在庫を不当に返品したり、商品の値引き分の一部を肩代わりさせたりして、０７年５月以降、計約２億３７００万円を負担させた。（2009/06/19-17:51）
公取委によると、島忠は２００７年８月ごろから１７の店舗で、開店や改装などのセール時に、家具や雑貨の納入業者に従業員の派遣を要請。昨年１２月までに、計２９０社の社員延べ６４００人を日当なしで商品の搬入や陳列展示に当たらせた。また、売れ残った在庫を不当に返品したり、商品の値引き分の一部を肩代わりさせたりして、０７年５月以降、計約２億３７００万円を負担させた。（2009/06/19-17:51）
