国土交通省関東運輸局（横浜市）は１６日、運転手の長時間労働など道路運送法違反が重なっているとして、大手タクシー会社の国際自動車（東京都港区）に対する聴聞をした。同運輸局が２月の監査で指摘した違反が確定した場合、早ければ８月にも事業許可が取り消される可能性が高い。
国際自動車の菅原信一社長は聴聞後、指摘された違反事実をおおむね認めた上で「緊急時、災害時の交通手段の確保が困難となる恐れがある」などと主張。公共に著しく支障を来す場合の例外措置として、自動車使用や事業の停止処分にとどめるよう訴えた。
関東運輸局によると、道路運送法の違反点数が３年以内に８０点を超えると聴聞が開かれ、違反が確定すれば原則的に事業許可は取り消されて営業ができなくなる。２年間は許可の再申請も認められない。
同社はタクシー３２１台、ハイヤー５８９台を所有し、東京２３区を中心に営業している。（共同）
［2009年7月16日20時38分］
