厚生労働省は１６日、労働組合を対象に昨年実施したアンケート結果を公表し、「組織拡大を重点課題」とした組合は２９・６％で、１９８３年の調査開始以降最多となった。ただ、組合への加入資格はパートが２３％、派遣が３・１％にとどまるなど、労組が非正規労働者にとって“狭き門”となっていることも浮き彫りとなった。
調査対象は組合員数３０人以上の約２５００労組。加入資格ではこのほか、契約が２３・３％、定年退職者が１３・２％、下請け企業の労働者が２・７％など。
組織拡大の対象として最重視している労働者の形態を一つ選択してもらったところ、「在籍する未加入の正規労働者」が２７・９％、「新卒・中途採用の正規労働者」が２７・４％で正規労働者が半数を超えた。一方、パートタイム重視は１４・８％、契約社員は１２・６％、嘱託は５・９％、派遣は０・９％にとどまった。
産業別でみると、ほとんどの業種で正規労働者を最も重視するとしたが、卸売・小売業ではパートを重視するとの回答が６２・４％、情報通信業は契約社員重視が４４・１％と最多を占めた。
2009/07/16 20:36 【共同通信】
2009/07/16 20:36 【共同通信】
ソース：47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071601000895.html
