公明党は、製造業への派遣や仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のありかたを、１年程度をめどに検討するとした。また、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と、派遣労働者に支払う給料の差額（マージン）が適切な率になるよう、規制導入を目指す。最低賃金は、全国平均１０００円を目指して着実に引き上げることを掲げた。高校中退者に対する就労や学習支援、出産や子育てが一段落した女性の再就職支援も盛り込んだ。
共産党は、製造業派遣の禁止や、専門業務以外への登録型派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正を主張。最低賃金は時給１０００円以上に引き上げるとした。過労死をなくすことを目的に残業時間の上限規制を設けることや、雇用保険の失業給付の受給期間を現行の９０～３３０日から１８０～５４０日程度に延長する失業対策も盛り込んだ。
社民党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げを掲げる。雇用安定を図るため、有期雇用の原則禁止を目指すほか、賃金の男女差別をなくすことも明記している。
国民新党は、労働者派遣法改正のほか、若年層の就職機会を拡大するための「若者就職基金」創設や職業訓練の充実を主張する。
みんなの党は、製造業派遣について、労働者のニーズや産業実態などを精査し、１年以内に結論を出すとした。経済成長により最低賃金を段階的にアップし、将来的に全国平均で時給１０００円を目標とする。
改革クラブは、同じ労働をすれば同じ賃金を受け取れる「同一労働・同一賃金」を原則に掲げ、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
新党日本は、都道府県別に決めている最低賃金のあり方を見直し、労働者の生活や働きがいといった観点から業種別、地域別に細かく設定することを目指す。
（2009年8月11日03時16分 読売新聞）
（2009年8月11日03時16分 読売新聞）
ソース：YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00042.htm
