@wiki版 株式会社woorom.被害者の会へようこそ
- 被害者の方であれば自由に編集することができます。
カーオークション.JP
Carnel 各種店舗
従業員給与未払い
Carnel 各種店舗
従業員給与未払い
- 上記サービスを利用しようとされている方へ
現在被害報告多数あり、車両を購入しても引き渡されない、代金を振り込んでキャンセルしても返ってこない、保証金が返金されないなど、実質的な破綻状態にあります。絶対にサービスを利用しないでください。
- その他の方も閲覧は自由です。ただし、仲大樹社長および代理人その他利害関係者の閲覧は認めていません。
- 被害者の方はLINEグループへもどうぞ
- オープンチャット「（株）Woorom. 被害者の会」
AIに書かせた事件の概要と構図↓
株式会社 Woorom.（以下「同社」）は、中古車販売事業 「CARNEL」、車両出品代行 「カーオークションJP」などを全国展開してきました。ところが 2024 年12 月頃から資金繰りが破綻 し、①顧客から受領した車両代金・保証金を別の支払に流用、②金融機関に車検証を担保として差し入れたまま納車できない――という自転車操業が常態化していたことが、被害者・元従業員の証言から判明しています。
株式会社 Woorom.（以下「同社」）は、中古車販売事業 「CARNEL」、車両出品代行 「カーオークションJP」などを全国展開してきました。ところが 2024 年12 月頃から資金繰りが破綻 し、①顧客から受領した車両代金・保証金を別の支払に流用、②金融機関に車検証を担保として差し入れたまま納車できない――という自転車操業が常態化していたことが、被害者・元従業員の証言から判明しています。
被害の実態
未納車台数は100台超。 ゴールデンウィーク前の時点で「CARNEL全体で未納車100台以上」と内部スタッフが認めています。
未納車台数は100台超。 ゴールデンウィーク前の時点で「CARNEL全体で未納車100台以上」と内部スタッフが認めています。
保証金・前払金の未返還。 代行保証金4万9,000円が返らない少額被害から、700万円のアルファード売却代金未払い、1,000万円の私貸付金不払いに至るまで幅広い損害が報告されています。
従業員・取引先への遅配・未払。 給与は最大５か月遅延し、地方整備工場への整備代13万円、北陸ディーラーへの保証修理代18万円など外注費も滞っています。
典型的な被害パターン
車両購入型
車両購入型
契約締結後に全額送金 → 車検証が融資会社に留められ納車不能 → キャンセル請求しても返金なし。
オークション出品代行型
顧客の車を売却済みなのに精算金が支払われない（横領の疑い）。
保証金返還遅延型
49,000円を返金すると約束しながら期日を何度も反故にする。
従業員遅配型
「今月13日に払う」と社長が繰り返し確約→当日になっても振込なし。
背景にある経営実態
2024年秋以降、急拡大した店舗網が赤字続きで月次資金不足は数千万円規模に拡大。代表の仲大樹氏は「個人投資家から5億円の融資を受ける」「事業売却で資金調達」と説明する一方、実際にはいずれも不調に終わったと元幹部が証言しています。
2024年秋以降、急拡大した店舗網が赤字続きで月次資金不足は数千万円規模に拡大。代表の仲大樹氏は「個人投資家から5億円の融資を受ける」「事業売却で資金調達」と説明する一方、実際にはいずれも不調に終わったと元幹部が証言しています。
取引金融機関には既に借入枠がなく、顧客資金・従業員給与・家賃を“たこ足”で補填していたとみられます。
想定される法的論点
論点 主な対象行為 主要条文 留意点
詐欺罪（刑法246条） 納車の意思がないのに前金を取ったケース 刑事罰（10年以下） 故意立証に“当初計画性”の証拠が鍵
業務上横領罪（刑法253条） 代行売却金を流用 刑事罰（10年以下） “顧客から受託した財物”である点がポイント
特定商取引法違反 誇大広告・不実告知 行政処分・罰金 被害届のほか消費者庁への申告も可
労基法24条・37条 給与遅配・未払、割増賃金未払 30万円以下の罰金 労基署に申告、未払立替払制度の利用可
民事責任（債務不履行・不法行為） 返金遅延、納車不能 民法415条・709条 延滞損害金（年3%）請求が可能
論点 主な対象行為 主要条文 留意点
詐欺罪（刑法246条） 納車の意思がないのに前金を取ったケース 刑事罰（10年以下） 故意立証に“当初計画性”の証拠が鍵
業務上横領罪（刑法253条） 代行売却金を流用 刑事罰（10年以下） “顧客から受託した財物”である点がポイント
特定商取引法違反 誇大広告・不実告知 行政処分・罰金 被害届のほか消費者庁への申告も可
労基法24条・37条 給与遅配・未払、割増賃金未払 30万円以下の罰金 労基署に申告、未払立替払制度の利用可
民事責任（債務不履行・不法行為） 返金遅延、納車不能 民法415条・709条 延滞損害金（年3%）請求が可能
被害者側の動き
LINE被害者グループ（参加者70名超） が情報共有と証拠収集を継続。
LINE被害者グループ（参加者70名超） が情報共有と証拠収集を継続。
小額訴訟・通常訴訟の提起、内容証明郵便の一斉送付、代理人弁護士による刑事告発（着手金45万円・クラウドファンディング方式） が進行中。
消費生活センターやカード会社のチャージバック を活用し、クレジット決済分の一部は返金実績あり。
警察相談では個別事案としては「民事」と扱われがちだが、被害届の同時提出で捜査着手を促す方針を共有済み。
被害者の会が求めるもの
速やかな返金・納車――資金がない場合は管財人を立てた債権者主導の清算手続を要求。
速やかな返金・納車――資金がない場合は管財人を立てた債権者主導の清算手続を要求。
刑事責任の追及――被害届・告訴状を束ね、代表・取締役・実行担当者を刑事訴追へ。
再発防止と業界改善――中古車販売サイト・保証代行ビジネスに対し、資金保全義務・第三者保管制度の立法を提言。
皆さまへのお願い
現在も 「納車待ち」「保証金未返還」「給与・工賃未払」 の新規報告が続いています。被害を受けた方、あるいは内部事情をご存じの方は、
現在も 「納車待ち」「保証金未返還」「給与・工賃未払」 の新規報告が続いています。被害を受けた方、あるいは内部事情をご存じの方は、
契約書・振込票・メールや通話の記録
店舗や車両の写真・動画
返金・納車・給与の約束日と実際の履行状況
など 一次証拠を確保のうえ、当会窓口までご連絡ください。集まった証拠は弁護士・公的機関と共有し、刑事・民事の両面から追及を進めます。
など 一次証拠を確保のうえ、当会窓口までご連絡ください。集まった証拠は弁護士・公的機関と共有し、刑事・民事の両面から追及を進めます。
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