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（2025/4）自民、西村康稔氏を支部長に選任 衆院兵庫9区 裏金事件の処分明け
https://mainichi.jp/articles/20250422/k00/00m/010/129000c
自民党は22日、派閥裏金事件で党員資格停止処分を受けた西村康稔元経済産業相を衆院兵庫9区の支部長に選任した。同日、所属する兵庫県連に通知した。西村氏は今後、党員獲得や政治活動を支部長として公に行うことができる。複数の自民関係者が明らかにした。
西村氏は旧安倍派の事務総長を歴任し、パーティー券収入の還流（キックバック）を協議した2022年8月の会合にも参加していた。（後略）
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額賀福志郎（ぬかが ふくしろう 自民・茨城2区）
公式サイト
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（2024/12）選択的夫婦別姓の実現へ 超党派の女性国会議員らが勉強会
https://mainichi.jp/articles/20241204/k00/00m/010/356000c
希望すれば結婚後も夫婦それぞれがこれまでの名字でいられる「選択的夫婦別姓」制度をめぐり、超党派の女性国会議員らによる勉強会が4日、東京都内で行われた。（中略）
自民内で制度導入に賛成の立場を取り続けてきた野田聖子元総務相は政治状況の変化を受け「これまでできなかったことを、足を引っ張り合うことなくやっていきたい」と述べ、制度導入に向け、党内の合意形成に力を尽くす考えを示した。（後略）
野田佳彦（のだ よしひこ 立民・千葉１４区）
公式サイト
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（2024/12）首相、企業献金禁止を否定 立民野田氏は批判「抜本改革を」
https://www.47news.jp/11846484.html
石破茂首相は2日の衆院代表質問で、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党などが求める企業・団体献金禁止を否定した。「自民党としては不適切だと考えていない」と述べた。立民の野田佳彦代表は首相の姿勢を批判し、抜本的な改革を求めた。（後略）
（2024/12）野田代表、旧文通費を自主公開 石破首相の電子版著書も購入
https://www.47news.jp/11961283.html
立憲民主党の野田佳彦代表は27日、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途報告書と領収書を自身のホームページ上で自主的に公開した。10～11月の2カ月分で、石破茂首相の著書の電子版も「本会議でも対峙する機会があるので、参考になれば」との理由で購入していた。（後略）
（2025/2）自民 高鳥元衆議院議員 立憲 野田代表を告訴 選挙の演説めぐり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722571000.html
（前略）自民党の高鳥修一・元衆議院議員は、14日午後、国会内で記者会見しました。
この中で、高鳥氏は、立憲民主党の野田代表が、去年の衆議院選挙の期間中に選挙区内の新潟県上越市で行った応援演説の中で、自身について「裏金をつくった人だ」とか「500万円以上の脱税の疑いがある」などと述べたと説明しました。
その上で、こうした内容が当選させない目的での虚偽事項の公表を禁じている公職選挙法に違反し、名誉毀損にもあたるとして、先月、警察に告訴状を提出し、受理されたことを明らかにしました。（後略）
（2025/4）【独自】野党6党首も個人献金ずさん記載 289件2千万円、前原氏最多額
https://nordot.app/1281580169913942562
政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。（後略）
（2025/4）立民・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2516V0V20C25A4000000/
立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。
経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。
野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政規律ばかり考えていたら国民の生活にゆがみが出る可能性もある。現実の生活が厳しいときには現実的な対策をとる」と強調した。（後略）
（2025/5）立民、1人2万円給付を公約案に 消費減税の財源は基金の取り崩し
https://www.47news.jp/12586183.html
立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。（後略）
最終更新：2025年06月25日 10:29
