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山口良治（やまぐち りょうじ 公明・比例北関東）
公式サイト
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(2024/11)原発回帰を目的化した自民党のエネルギー政策を正す、既得権益優先は許されない
https://yamazakimakoto.jp/post-1163/
（前略）原発はあくまでも過渡的なエネルギーとしての活用に止めるべきです。その理由の一つは、経済合理性が失われていることです。原発新増設については建設コストが高騰しており、１基２兆円を超えるようになっています。世界では太陽光発電や風力発電の方が、蓄電池と組み合わせても原発や火力よりも安い電源としてその普及が進んでいます。また、新増設には20年超の期間が必要です。緊急を要する気候危機対策としては役に立ちません。（後略）
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（2024/12）江田氏ら立民消費減税派が勉強会 食料品税率ゼロ、公約化目指す
https://www.47news.jp/11914430.html
立憲民主党の江田憲司元代表代行や馬淵澄夫元国土交通相ら有志議員が、食料品にかかる消費税率の当面ゼロ実現を目指し、近く勉強会を発足させる方針を固めた。物価高対策として、来年夏の参院選公約に盛り込むよう党執行部に働きかけていく構えだ。（中略）
9月の代表選で野田佳彦代表に敗れた吉田晴美氏も参加予定だ。
（2024/12）企業献金禁止「憲法に抵触」 石破首相、21条表現の自由巡り
https://www.47news.jp/11883309.html
石破茂首相は10日の衆院予算委員会で、野党が要求する企業・団体献金の禁止に関し「企業も表現の自由は有している。献金を禁じることは、少なくとも憲法21条には抵触すると考える」との見解を明らかにした。（中略）
企業・団体献金に関しては、禁止に反対するのは参政権侵害に当たると考えるからかと立憲民主党の米山隆一氏に問われ「参政権ではなく表現の自由だ」と答えた。（後略）
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最終更新：2025年02月06日 16:57
