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（2025/2）維新「私立63万円」こだわらず 前原氏、26年度の拡充も容認
https://www.47news.jp/12181048.html
日本維新の会の前原誠司共同代表は16日のフジテレビ番組で、高校授業料を助成する就学支援金制度を巡り、維新が求めている私立高に通う世帯に対する63万円への増額にこだわらない考えを示した。「金額については柔軟に対応したい」と述べた。自民、公明両党が提示した、年収590万円未満の世帯を対象に所得制限を撤廃する拡充案の2026年度実施も容認する意向を明らかにした。（後略）
（2025/4）【独自】野党6党首も個人献金ずさん記載 289件2千万円、前原氏最多額
https://nordot.app/1281580169913942562
政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。（後略）
（2024/12）江田氏ら立民消費減税派が勉強会 食料品税率ゼロ、公約化目指す
https://www.47news.jp/11914430.html
立憲民主党の江田憲司元代表代行や馬淵澄夫元国土交通相ら有志議員が、食料品にかかる消費税率の当面ゼロ実現を目指し、近く勉強会を発足させる方針を固めた。物価高対策として、来年夏の参院選公約に盛り込むよう党執行部に働きかけていく構えだ。（後略）
最終更新：2025年04月08日 12:56
