職員団体一覧
職員団体とは公務員版の労働組合である。一部の国家公務員には団結権が認められていない。残りの大部分の国家公務員には団結権はあるが争議権は認められていない。なお、消防職員に団結権はないが、消火業務に関わらないため消防庁職員については昭和41年に団結権禁止規定を廃止しており職員団体に加入可能。外局の記載がないところは本省の労組に入ることになる。または国公ユニオンか国家公務員一般労組に個別で加入することになる。
| 府省名 | 連合系 | 全労連系 | 全労協系 | 備考 |
| 人事院 | - | 人事院職員組合 | - | |
| 内閣府 | - | 総理府労働組合連合会 | - | |
| 内閣府 | 沖縄国家公務員労働組合 | 沖縄総合事務局開発建設労働組合 | - | |
| 警察庁 | - | - | - | 警察職員は団結権なし |
| 金融庁 | 金融庁職員組合 | - | - | |
| 復興庁 | - | - | - | |
| 総務省 | - | 全行管職員組合 | - | |
| 総務省 | - | 全情報通信労働組合 | - | |
| 法務省 | - | 全法務省労働組合 | - | |
| 法務省 | - | - | - | 刑事施設職員に団結権なし |
| 外務省 | - | - | - | |
| 財務省 | 財務省職員組合 | - | - | |
| 財務省 | 全財務労働組合 | - | - | |
| 財務省 | 日本税関労働組合 | 全国税関労働組合 | - | |
| 国税庁 | 国税労働組合総連合 | 全国税労働組合 | - | |
| 文部科学省 | - | 文部科学省関係労働組合協議会 | - | |
| 文部科学省 | - | 全国大学高専教職員組合 | - | |
| 厚生労働省 | - | 全厚生労働組合 | - | |
| 厚生労働省 | - | 全労働省労働組合 | - | |
| 厚生労働省 | - | 全日本国立医療労働組合 | - | |
| 農林水産省 | 全農林労働組合 | - | - | |
| 経済産業省 | - | 全経済産業労働組合 | - | |
| 国土交通省 | 国土交通省職員組合 | 国土交通労働組合 | - | |
| 国土交通省 | 全北海道開発局労働組合 | - | - | |
| 海上保安庁 | - | - | - | 海上保安官に団結権なし |
| 環境省 | 全環境省職員労働組合 | - | - | |
| 防衛省 | 全駐留軍労働組合 | - | - | 米軍関係就労者を管理する一般職公務員も加入可能 |
| 防衛省 | - | - | - | 事務官を含む自衛隊員に団結権なし |
| 会計検査院 | - | - | - | |
| 国会 | 国会職員組合連合会 | - | - | |
| 裁判所 | - | 全司法労働組合 | - | |
| 裁判所 | - | - | - | 裁判官に団結権なし |
| 独立行政法人 | 政府関係法人労働組合連合会 | - | - | |
| 国家公務員共済組合 | - | 国家公務員共済組合連合会病院労働組合 | - | |
| 国家公務員共済組合 | - | 国家公務員共済組合連合会宿泊施設労働組合連合会 | - | |
| ユニオン | 国公ユニオン | 国家公務員一般労働組合 | （多数あるが公務員限定ではない） |
国公関連労働組合連合会（国公連合）
日本労働組合総連合会（連合）と公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）に属する産業別労働組合である。政治支持は旧民主党系であり、立憲民主党の支持基盤。かつては日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）に加盟していた団体を吸収したが後に連合内で対立する。2000年代にようやく統一され、加盟組合員数12万8千人となる。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）
全国労働組合総連合（全労連）と公務労組連絡会に属する産業別労働組合である。政治支持は日本共産党である。公称加盟組合員数は10万人である。
全国労働組合連絡協議会
日本社会党左派の支持基盤であり、現在も社会民主党を支持している。郵政合同労働組合や鉄道産業労働組合、国鉄労働組合、郵政産業労働者ユニオンの他、東京都労働組合連合会のような地方自治体の職員組合が参加している。国家公務員の職員組合は参加していない模様。
