１．理想の社会
「みんなが幸せな社会」≧「みんなが幸せを追求できる社会」
幸せとは人それぞれ異なるものであり、直接的な政策でみんなの幸せを充たすことはできない。しかしながら、政策によってみんなが幸せを追求できる社会を整備することはできるはずである。
２．みんなが政府に望むもの
「戦後：現在＝ひとつ（富）：多様（教育・社会保障・治安など）」
戦後、みんなが幸せを追求するためには富が必要だった。そして、それが満たされた現在、幸せを追求するために必要なもの（ニーズ）は地域ごとに多様化してきている。しかしながら、そのニーズに応えるためには、従来の中央集権型の全国一律の政策では限界があり、地方分権を進め地域に即した政策の実施が必要とされている。
３．自治体の役割
「住民のニーズを汲み取り、みんなが幸せを追求できる社会へ」
自治体は多様化する住民のニーズを汲み取り、それを政策として実行することが要求されている。その要求の達成は、みんなが幸せを追求できる社会を整備することへとつながる。
４．問題点
「全ての予算を自由に配分する権限を与えられていない」
自治体の選挙制度は住民のニーズを汲み取ることができる制度のため問題はない。しかしながら、自治体は全ての予算を自由に使える権限を与えられていないため、住民のニーズに即した予算配分ができない。従って、ニーズに基づいていないと思われるような公共事業ですら、地方自治体は予算の極大化のため行おうとする。
→もし財源移譲が進めば、そのニーズに基づいていない公共事業に使われていたお金がニーズに基づいた事業にまわされることになるのでは。つまり、幸せの追求をさらにしやすい環境をつくることができる。
