トップページ > 新聞論評 > 新聞論評 2009 > 新聞論評 20091102 > This Page
2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号1914074 氏名 中村信也
1.新聞情報
2.要約
全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。日本航空が公的資金を活用した事業再生に動くなか、全日空は自助努力で収益力回復を目指す。(100字)
3.論評
早期退職を4年ぶりに募集し、同期末までに約200人を削減する。約6000人いるグループの間接人員の20%にあたる1000人を12年3月期末までに営業などへの配置転換により削減する。全日空はすでに年間経費を1000億円程度の削減する取り組みを進めているが、長引く景気低迷に伴う収益環境の悪化に対応、リストラを加速させる。利益率の高いビジネス需要の不振が主因である。4~9月期には国内線の客単位が前年同期比4%減の1万6054円、国際線の客単位は35%減の4万6183円にそれぞれ下落した。10月以降も業況の回復が見込めないため、業績予想の大幅な下方修正に踏み切った。
公的資金を活用するということは、私たちの税金を使うということである。こうなってしまう前に今までの企業体質を見直すことはできなかったのだろうか。思わず、ぬるま湯に浸かり続けてきた結果だと冷めた目で見ざるをえない。また、ANAとの公平性を考えると、ANA側の人間からすれば複雑な心境であろう。公的資金を活用して這い上がることができなければ、無駄になった負担は私たちに降りかかってくる。全日空は、そのことを深く自覚していかなければならない。
(501文字)
4.コメント
2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号1914074 氏名 中村信也
1.新聞情報
- 見出し:全日空もリストラ加速
- 発行日:10月31日
- 新聞社:日本経済新聞 朝刊
- 面 数:9面
2.要約
全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。日本航空が公的資金を活用した事業再生に動くなか、全日空は自助努力で収益力回復を目指す。(100字)
3.論評
早期退職を4年ぶりに募集し、同期末までに約200人を削減する。約6000人いるグループの間接人員の20%にあたる1000人を12年3月期末までに営業などへの配置転換により削減する。全日空はすでに年間経費を1000億円程度の削減する取り組みを進めているが、長引く景気低迷に伴う収益環境の悪化に対応、リストラを加速させる。利益率の高いビジネス需要の不振が主因である。4~9月期には国内線の客単位が前年同期比4%減の1万6054円、国際線の客単位は35%減の4万6183円にそれぞれ下落した。10月以降も業況の回復が見込めないため、業績予想の大幅な下方修正に踏み切った。
公的資金を活用するということは、私たちの税金を使うということである。こうなってしまう前に今までの企業体質を見直すことはできなかったのだろうか。思わず、ぬるま湯に浸かり続けてきた結果だと冷めた目で見ざるをえない。また、ANAとの公平性を考えると、ANA側の人間からすれば複雑な心境であろう。公的資金を活用して這い上がることができなければ、無駄になった負担は私たちに降りかかってくる。全日空は、そのことを深く自覚していかなければならない。
(501文字)
4.コメント