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updated:2012-06-11 10:43:28 (Mon)
2012年6月11日締切 新聞論評 200914029 平中隆義
1.新聞情報
- 見出し 「国連機関がネット規制」、国際電気通信連合、米は消極姿勢。
- 発行日 2012年6月11日
- 新聞社 日本経済新聞朝刊
- 面数 5面
2.要約
国際電気通信連が有線通信に関する国際規則を24年ぶりに改正する方針を明らかにした。改正案として規則の範囲をインターネットに広げ、コンピューターウイルス対策などの安全確保に取り組むことを明記した。（96文字）
3.論評
現実の世界と異なり、ネットの世界に国境はないことが重要な鍵であると考える。なぜなら、日本国内でもハッキングによる事件が多発しており、スマートフォンの利用者が急増しウイルス被害も相次いでいるが国内の人間の犯行とは考えにくく世界中のどこからでも技術一つで大きな犯罪を行うことが現状では可能であるからだ。こと日本ではこのようなサイバー犯罪に対する対抗手段が少なく対応する人材もかなり不足している。そのため世界中で共通の法を用いることで統制することに私は賛成である。理由としてウイルスへの対抗手段の開発がスムーズに行えクリーンなネット社会の実現に近づけると判断したためである。
しかし、懸念することもあり、言論の自由がどの程度までが許されるかの線引きが曖昧であり、中国などの報道統制を行う国もあれば、アメリカのようにネットアドレスを管理する団体を保有する国に対して賛同を求めることは容易ではないと考える。故に曖昧な線引きの案を提示し理解を求めるこが急務であろう。（425文字）
4.コメント
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