updated:2013-02-26 12:36:05 (Tue)
2013年2月25日 締切 新聞論評 学籍番号 201214045 氏名 吉原大貴
1.新聞情報
- 見出し:TPP交渉参加へ
- 発行日: 2013年2月24日
- 新聞社:日本経済新聞 朝刊
- 面数:第1面
2.要約
安倍総理は22日にオバマ大統領と会談し、日米両政府はTPPの交渉参加に際し、すべての関税撤廃を前提としないとする共同声明を発表した。今後、安倍総理の農業、自動車、保険市場への対応に注目が集まる。(94字)
3.論評
今回の会談では「全ての品目の完全撤廃」いわゆる「聖域なき関税撤廃」ではなく、一部の関税は撤廃しないという条件でTPPに参加することになった。早くて3ヵ月後の6月には正式に参加することになる。
日本側は、自国の主張を最大限取り入れたことから今回の交渉はまずまずの結果となっただろう。今後は自国の重要品目、いわゆる「聖域」を守りながら交渉していく必要がある。しかし、以前から問題になっていた国内の農業などの関税撤廃が無いと決まったわけではないため仮に農業の関税撤廃が通ってしまうと国内の農業は大打撃を受けてしまう。このことからいまだにTPPの参加に反対する声も多い。
安倍総理は今後、国内農業の改革を進めつつ、短い期間でどのように反対派を説得していくかに注目が集まる。(326字)
4.コメント
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