updated:2013-02-27 21:20:55 (Wed)
2013年2月25日 締切 新聞論評 学籍番号 201214007 氏名 綿貫琴美
1.新聞情報
- 見出し:ローソン 年収3%アップの狙いは
- 発行日: 2013年2月27日
- 新聞社:日本経済新聞 朝刊
- 面数:第2面
2.要約
ローソンは2013年度、グループの20歳代後半～40歳代の正社員約3300人の年収を平均3%引き上げる。子育て世代の生活にゆとりを持たせ、個人消費の活性化につなげる意図がある。(88)
3.論評
円安株高で企業業績に改善傾向が出ているが、雇用増や賃金アップに反映されるには2～3年かかる。企業はデフレで売り上げは伸びず、コストを切り詰めてきたがそろそろ抜け出すべきだ。収益増へ向けて、社員の士気向上のために給料を上げる正のサイクルへの転換が必要になり、これが数年後のデフレ脱却につながるとみられる。年収アップの対象となるのは子育て世代。ローソンでは社員の約7割をこの世代を占めるが、生活費負担が重く、消費意欲も弱いためゆとりを持たせることが必要。そしてコンビニエンスストアは加盟店の労働力が支えている。そこで3月から加盟店が潤うような色々な施策をとる。一つは商品政策。女性向けや高齢者向けの商品はまだ弱いため新商品を投入。店舗のITなどへも手厚く投資し仕事を効率化し働きやすい場にする。日本は財政から企業、個人まで節約志向が定着している。とにかくお金が回るようになれば最終的には税収も上がり、負の連鎖も変わると考える。(411)
4.コメント
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