updated:2013-03-01 06:48:11 (Fri)
2013年2月25日 締切 新聞論評 学籍番号 201114035 氏名 藤原群
1.新聞情報
- 見出し:円安の熱気 地力鍛える 企業収益 復活の足音
- 発行日: 2013年2月26日
- 新聞社:日本経済新聞 朝刊
- 面数:第6面
2.要約
円高修正で企業収益の先行きに明るさが見えてきた。為替効果で、日本企業の利益成長が来期には6割近くへ行くと増益説が立てられている。デフレ脱却が実現に向かえば、さらに上振れもあるとみる。（91文字）
3.論評
野田政権が解散した後の株価上昇といい、安部政権になってからの企業収益の違いが大いに表されていると思う。ニュースやテレビ番組も、日本の経済について語られている。安部政権は、緊急経済対策で事業規模で20兆円の補償予算を打ち出し、経済財政諮問会議では、日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は21日の金融政策決定会合で目標を設定する方針と伝えられている。私は賛成派だ、この政策で企業成長することができれば、会社の収入が増え給料が上がり、一般市民の財布のヒモが緩んで商品を買い、企業の収益が増える考えだからだ。野党の反応はあまりよろしくないと答えているが、前の野田政権の政策より、頼もしく感じる。
この新聞記事を見る限り、ソニー、コマツ、ホンダ、トヨタの来期の円安効果による営業利益が大きいと見える。
「“アベノミクス”の効果は日本企業を世界の競争相手と共通の土俵に立たせる。」とも書いていて、共感している。
（406文字）
4.コメント
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