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updated:2013-03-11 12:23:35 (Mon)
2013年3月11日締切 新聞論評 201114035 藤原群
1.新聞情報
- 見出し 政策空回り 復興に格差
- 発行日 2013年3月11日
- 新聞社 日本経済新聞朝刊
- 面数 1面
2.要約
東日本大震災から11日で2年が経つ。福島は原発の事故、岩手・宮城では産業の再建がようやく軌道に乗る地域もある。復旧だけではなく、経済の活性化や地域振興を伴った復興も必要である。東北を起点に国の仕組みを変える具体策が求められている。（114文字）
3.論評
東日本大震災から2年が経ち、政策や行政の対応が期待される所なのだが、日本経済新聞朝刊を見る限り政府の対応が適切ではないと感じた。記事に復興の状況が書かれた文がある。通信・電気・鉄道が震災前に近い状態で回復していることが分かるが、水道施設、がれき処理、農地、災害公営住宅、一番低いのは堤防など海岸対策で26％らしい。経済の活性化をまず考えるのではなく、市民の安全を最優先に考えるべきだと私は思う。
「行政の対応が厚い壁となっている。」と日本経済新聞社が書いている。これは恐らく、支援団体の減少・資金不足・人手不足などが関わっていると思う。東日本大震災の被災地でＮＰＯや団体が行っている事業を幅広く支援するための国の制度が今年度で終了することから、岩手、宮城、福島の３県で１６０ほどの事業の継続に影響が出るとみられることも新聞から読み取れる。このことから私はまず政策や行政の制度の内容を変更し、被災者の生活再建を第一に考えるべきだ。
（412文字）
4.コメント
- 藤原君，論評0311ご苦労様。以下コメントです。
・要約はオーバーしすぎ。100字にまとめること。この記事は「格差」に視点があるのに，そのリード文を削ってはようやくとは言えない。
・「見る限り」⇒「読む限り」
・1段落目最後の「安全を最優先」と2段落目最後「生活再建を第一」は，自分の中で矛盾することなく主張してますか？
-- (dj-kubo) 2013-03-11 12:34:32
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