いわゆる厚生行政の誤謬と言われていることについて、じっくりと腰を落ち着けてまとめていきたい。
ハンセン病訴訟において時の総理が控訴断念し患者団体に陳謝をしたことは記憶に新しい。水俣病訴訟も、少し前は医師数問題、血液製剤によるAIDS訴訟があり行政の不作為について刑事裁判もあった。予防接種によるB型肝炎訴訟。新型インフルエンザの水際対策には批判の声もあった。現在進行形でいえば生ポリオワクチンも心配だ。
舛添大臣は医系技官の人事慣習に手をつけたが、年金問題まで広げると生活保護施策はどうなのかとなる。医系技官だけに責任を負わせるには無理がある。旧労働省は大丈夫か？検察庁はどうか？と展開すると行政そのものに宿命的なものがありそうだ。
司法に解決を委ねるのは法治国家では当然のことであるが、ややもすると判決や和解などの結果そのものを無条件に受け入れてしまう。必要なのは結果ではなく事実を積み上げた考察への合意であろう。
