2016年2月28日放送
〜これでいいのか！？太陽光発電の思わぬ落とし穴！〜
福島の原発事故をきっかけに国が普及を推進する再生可能エネルギー。
自然を生かして作る電力は環境に良い…と世間は原発に代わる電力源として期待した。つまり、我々にとって手放しで喜ぶべきものだったはず。
ところが、これまで何度も取材してきた産廃処分場や名義貸しの墓地と同じく、
太陽光発電がいつの間にか、いわゆる『迷惑施設』になっていた…というのが、取材した率直な感想だ。
そして、深沢さんが取材中に語っていたように、自然を生かした電力なのに、
地域住民が大事にしてきた自然、森林を伐採してしまうことに違和感を覚える。
これは推進を唱ってきたあまり、規制を考えなかった国の罪だ。
太陽光発電を『迷惑施設』にしてしまった国の責任は極めて重い。開発事業者も原発に代わる電力として、その使命感のもと開発を行っているはず。そんな開発業者ですら、地域住民からは敬遠されてしまうようなことを起こしている。
この現実に目を背けず、早く法整備をすべきだ。
国会議員、経済産業省の役人…問題が起きているのは、筑波山だけでない。
山梨県北杜市では、すでに訴訟も起きている。
法整備が遅れている現実と、その罪を認め、早急な対応をして欲しいと痛感した。
（ディレクター 奥田幸紀）
facebook 筑波山の自然、生活を守り隊さん でもその後の様子を伺い知ることができます。
すでに工事が開始されている『子どもの森』の土地を含め、筑波山中腹の国定公園内で計画されていた太陽光発電施設は４カ所ありました。 建設に反対する地元の声などを考慮してか、建設を計画していた民間の業者のうち、1社が計画の許可の申請を取り下げました。 残り２カ所についても、茨城県が不許可とした旨の通知をつくば市環境保全課が２０１６年２月２５日付けで発表しています。
つくば市で筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例（案）についての パブリックコメントの募集がありました。結果は コチラ から。
２０１６年５月２５日 市原市長が，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）を所管する経済産業省に対して，太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する基準等を定めるよう星野経済産業大臣政務官に要望書を手渡しました。
