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沖縄戦巡る教科書検定、国が根拠文献の開示答申
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沖縄戦巡る教科書検定、国が根拠文献の開示答申
2006年度の教科書検定で、高校日本史の教科書に沖縄戦の集団自決に日本軍の関与を示す記述がされた問題で、国の情報公開審査会は5日、文部科学省が不開示としていた教科書会社側の根拠文献について開示するよう答申した。
文科省は、この教科書検定を巡る情報公開請求に対し、根拠文献については「発行者独自の企業情報で、教科書作成上の創意工夫を困難にする」として不開示としていた。
しかし答申は、根拠文献を開示することは、「正確性・信頼性の根拠を明示する意義がある」と指摘している。
(2009年10月5日22時54分 読売新聞)