労働基準監督武装臨検担当官とは
労働省労働局内に配属された職員の内、特定臨検監督や強制執行を主に担当する特別司法警察要員の総称。労働基準監督官の資格は必須要件ではなく、殆どの部隊でごく少数の監督官が複数の労働基準執行補佐官を指揮する体制が構築されている。
その多くは全国の労働基準監督署内に籍を置くが、特別広域管区(首都圏・関西・北九州)の指揮系統に直属する者、あるいは都道府県労働基準局、さらにはその上位にあたる本省労働局の直下で職務にあたる者もおり、省内における人的交流や頻回の組織改組もあってその全体像を把握する事は難しい。
2012年の法改正で労働基準監督官の武器携帯が認められた事に伴い設立された新宿労働基準監督署武装臨検班を嚆矢として、現在では大都市部を中心に全国で同様の装備と能力を持った執行部隊が設置されており、上位組織たる労働局・特別広域管区の増援と各都道府県警察や他省庁の執行部隊(場合によっては自衛隊すら含む)との協力の下、暴力団員やPMCの威力を借りる大規模企業に対して臨検監督を実施すると共に労働組合の武装解除というある種のDDR/DIAGすら担う高度な部隊として国内外から注目を浴びた。
その一方でその職務は非常に危険であり、1日1件以上とも言われるL事案(労使問題を発端とした暴力事件)や特定臨検監督によって年間70名前後が臨検監督中に殉職している(2018年労働省白書)。
その一方でその職務は非常に危険であり、1日1件以上とも言われるL事案(労使問題を発端とした暴力事件)や特定臨検監督によって年間70名前後が臨検監督中に殉職している(2018年労働省白書)。
首都圏広域管区
英称はPan-regional Integrate Division - Capital Area (Prid-C)。
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・静岡の各都県労働局・労働基準監督局の管轄地域によって構成される特別広域管区。その地域特性から複雑な案件が同時多発的に進行する事が多く、統合運用体制の構築が進んでいる。
特に東京・神奈川・千葉の首都圏湾岸部は臨海広域と括られる事が多く、日本最大の商工業圏をカバーする事から局内では「花形」と見做されるが、受傷事故発生件数も全国から抜きん出て多い。
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・静岡の各都県労働局・労働基準監督局の管轄地域によって構成される特別広域管区。その地域特性から複雑な案件が同時多発的に進行する事が多く、統合運用体制の構築が進んでいる。
特に東京・神奈川・千葉の首都圏湾岸部は臨海広域と括られる事が多く、日本最大の商工業圏をカバーする事から局内では「花形」と見做されるが、受傷事故発生件数も全国から抜きん出て多い。
臨海広域管轄署一覧
※補足
●武装署：A種までの武装を許可
△非武装署：B種までの武装を許可
✕廃止：現在は廃止されています
●武装署：A種までの武装を許可
△非武装署：B種までの武装を許可
✕廃止：現在は廃止されています
中央本局(1方面)
主に都心エリア。指揮統制部門が集中している事が特徴。新宿署は「労監SF」と呼ばれる特別部隊の本拠地である。
△中央署
→統括本部
→→方面協力・統合調整タワー
→大手町分室（大企業のフロント業務）
→高度新業態調査室
→援護局連絡室
→霞が関本省 労働政策推進室
→法務室
→企画調整課
→内部統制推進室
→統括本部
→→方面協力・統合調整タワー
→大手町分室（大企業のフロント業務）
→高度新業態調査室
→援護局連絡室
→霞が関本省 労働政策推進室
→法務室
→企画調整課
→内部統制推進室
●新宿署
→不法移民対策室
→強制執行本部
→風俗・賭博業対策班
→武力交渉対策機動隊
→→銃器対策部隊
→→爆発物処理班
→→工作部隊
→→車輌班
→不法移民対策室
→強制執行本部
→風俗・賭博業対策班
→武力交渉対策機動隊
→→銃器対策部隊
→→爆発物処理班
→→工作部隊
→→車輌班
△上野署
→中小事業体連絡室
→反社対策室
→研修センター
→中小事業体連絡室
→反社対策室
→研修センター
△市ヶ谷署
→集中業務室
→調停課
→執行判定班
→証拠保全課本部（ラボ）
→救護隊本部
→集中業務室
→調停課
→執行判定班
→証拠保全課本部（ラボ）
→救護隊本部
2方面
主に東京湾沿岸北部。中央防波堤立てこもり事件で一躍名を馳せた。
△汐留署（旧新橋署）
●台場湾岸署
→船舶隊
●台場湾岸署
→船舶隊
△豊洲センター
→研修センター
→調達課本部
→研修センター
→調達課本部
●江東署
→夢の島分室 産廃業専門班
→→中央防波堤チーム（埋立地TF）
→夢の島分室 産廃業専門班
→→中央防波堤チーム（埋立地TF）
3方面
品川以南の東京湾沿岸西部を管轄。
△蒲田署
→蒲田署国際空港分室
→蒲田署国際空港分室
●品川署（旧高輪署）
→大井分署
→港湾・流通業対策室
→研修センター
→大井分署
→港湾・流通業対策室
→研修センター
●川崎署
→風俗・賭博業対策班
→風俗・賭博業対策班
●横浜北署
→不法移民対策室（移民局と税関のJTF）
→ふ頭分署
→不法移民対策室（移民局と税関のJTF）
→ふ頭分署
●横浜南署
△神奈川県央署
△小田原署
△神奈川県央署
△小田原署
4方面
城東エリアから東京湾沿岸東部を含む千葉全域を担当。成田空港闘争にまで遡る実働経験と精強ぶりから鉄鋼業で繁栄する京葉工業地域とかけて「鋼兵団」と号される。管轄下の各教育部門は全国に配置された労働基準監督官の技術的指導を担う。
労働省労働局諸職種および諸機関協同センター(酒々井学校)
→労働局航空支援教育グループ(成田分校)
→労働局舟艇行動教育グループ(稲毛分校)
→労働局統合執行技術研究教育センター(執技研)
→→技術教導団
→労働局航空支援教育グループ(成田分校)
→労働局舟艇行動教育グループ(稲毛分校)
→労働局統合執行技術研究教育センター(執技研)
→→技術教導団
●足立署
→日雇労働者相談窓口
→デモ・スト対策班（山谷隊）
→日雇労働者相談窓口
→デモ・スト対策班（山谷隊）
△東葛署
●津田沼署
→幕張分署
→船橋相談室
✕鉄道労組対策課（現在は廃止）
→幕張分署
→船橋相談室
✕鉄道労組対策課（現在は廃止）
△千葉中央署
●市原署
→港湾安全指導センター
●市原署
→港湾安全指導センター
●袖ヶ浦署
→鴨川分署
→鴨川分署
●成田署
→空港職員労働安全相談室
→空港職員労働安全相談室
5方面
東京北部と埼玉県(一部除く)を管轄。移民街を多く抱える都合から職員構成は国際的。
労働行政大学校
●赤羽署
→不法移民対策室（移民局とのJTF）
→不法移民対策室（移民局とのJTF）
●池袋署
△柏署
●さいたま署
△柏署
●さいたま署
6方面
東京西部と埼玉県西部を管轄。比較的平穏な地域を受け持つ事から人事的な退避場所として利用される事も多い。
△国立署
●八王子署
△秩父署
△町田署
●八王子署
△秩父署
△町田署
