財政学４ - さちゃんねる委員会 @Wiki

---

所得再分配政策

所得分配政策の根拠

所得＝賃金率×労働時間
賃金率＝財の価格×労働の限界生産物

ローレンツ曲線とジニ係数

• ローレンツ曲線が原点を通る対角線から離れるほど、所得分配は不平等

• ジニ係数は１に近い値をとるほど不平等度が高くなる。

所得分配政策の経済への影響

Ｕ＝Ｕ（Ｌ,Ｙ）
[Ｕ＝効用、Ｌ＝余暇、Ｙ＝所得]

Ｙ＝Ｗ（２４－Ｌ）
[Ｗ：賃金率]

最適労働供給

所得Y1が最低生活水準M1を下回る場合

• 生活保護を利用するほうがU1よりも高い効用U2を得られるので、均衡点はE1からE2にシフトし、労働供給はゼロになる。

• 一般に、生活保護制度は労働供給に対しマイナスの影響を及ぼす。
  そこで、労働供給をできるだけ阻害しない制度として、フリードマンやトービンによって主張された負の所得税という制度がある。

負の所得税の仕組み

• 生活保護は、働いて所得を増やしてもその分だけ給付額がカットされるという意味で、労働者に対し100%の限界税率で課税することと同じ効果を持つ。

↓

• 労働供給量の増加に合わせて所得が増える仕組みにすれば、労働供給に対するマイナス効果を回避できるように思われる。

• 一定の所得を下回る場合には負の課税（給付）を行い、上回る場合は正の課税を行う。
• 負の所得税は、公的扶助と所得税を統合したものと言える。

資本蓄積への影響

利子率＞労働人口成長率＋経済成長率　→　積立方式が有利
利子率＜労働人口成長率＋経済成長率　→　賦課方式が有利

価格政策の経済効果

価格政策には財政措置を伴うものと、伴わないものがある。

• 前者は、農産物の価格支持政策
• 後者は、最低賃金制、家賃の統制などがあげられる

二重価格制度

• 受給不一致の場合

総余剰＝△ＡＥＢ－ＥＣＱsＱdＦ

• 受給一致の場合

カラー部：死荷重

---