1.人口 6,168万人（2004年11月現在の推計）
2.面積 54万7,000km2（日本の約1.5倍）
3.宗教 カトリック62％、プロテスタント2％、ユダヤ教1％、イスラム教6％
4.戦後政治史 1946.10 第4共和制発足
1950.5 シューマンプラン（欧州石炭鉄鋼共同体設立）
1954.5 ディエンビエンフー陥落
7 インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）調印
11 アルジェリア独立戦争開始
1956.10 スエズ動乱（英仏軍がエジプトを爆撃）
1958.10 第５共和制成立
12 ド・ゴールが大統領に当選
1960.2 サハラ砂漠で初の核実験
1962.3 エヴィアン停戦協定、アルジェリア戦争終結
1963.1 仏独協力条約（エリゼ条約）締結
1966.7 ＮＡＴＯ軍事機構から脱退
1969.5 ポンピドゥー大統領就任
1974.5 ジスカール・デスタン大統領就任
1975.11 ランブイエ・サミット
1981.5 ミッテラン大統領就任
1982.3 地方分権法成立
1986.3 シラク内閣成立（第１次コアビタシオン）
1993.3 バラデュール内閣成立（第2次コアビタシオン）
1995.5 シラク大統領就任
1997.6 ジョスパン内閣成立（第3次コアビタシオン）
2002.5 シラク大統領再任
2002.6 ラファラン内閣成立
2005.6 ド・ビルパン内閣成立
2.面積 54万7,000km2（日本の約1.5倍）
3.宗教 カトリック62％、プロテスタント2％、ユダヤ教1％、イスラム教6％
4.戦後政治史 1946.10 第4共和制発足
1950.5 シューマンプラン（欧州石炭鉄鋼共同体設立）
1954.5 ディエンビエンフー陥落
7 インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）調印
11 アルジェリア独立戦争開始
1956.10 スエズ動乱（英仏軍がエジプトを爆撃）
1958.10 第５共和制成立
12 ド・ゴールが大統領に当選
1960.2 サハラ砂漠で初の核実験
1962.3 エヴィアン停戦協定、アルジェリア戦争終結
1963.1 仏独協力条約（エリゼ条約）締結
1966.7 ＮＡＴＯ軍事機構から脱退
1969.5 ポンピドゥー大統領就任
1974.5 ジスカール・デスタン大統領就任
1975.11 ランブイエ・サミット
1981.5 ミッテラン大統領就任
1982.3 地方分権法成立
1986.3 シラク内閣成立（第１次コアビタシオン）
1993.3 バラデュール内閣成立（第2次コアビタシオン）
1995.5 シラク大統領就任
1997.6 ジョスパン内閣成立（第3次コアビタシオン）
2002.5 シラク大統領再任
2002.6 ラファラン内閣成立
2005.6 ド・ビルパン内閣成立
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 ジャック・シラク大統領（1995年5月就任、2002年5月再任。任期5年）
3.議会 （イ）構成 国民議会：議席数577（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 362
仏民主連合（UDF） 31
社会党 149
共産党 22
無所属 12
空席 1
1.政体 共和制
2.元首 ジャック・シラク大統領（1995年5月就任、2002年5月再任。任期5年）
3.議会 （イ）構成 国民議会：議席数577（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 362
仏民主連合（UDF） 31
社会党 149
共産党 22
無所属 12
空席 1
上院：議席数331（2005年3月現在） 国民運動連合（UMP） 156
仏民主連合（UDF） 33
民主・欧州連合 15
社会党 97
共産党 23
無所属 7
仏民主連合（UDF） 33
民主・欧州連合 15
社会党 97
共産党 23
無所属 7
（ロ）選挙制度 国民議会／任期5年 小選挙区制
選挙人資格―満18歳以上
被選挙資格―満23歳以上
上院／任期6年 間接選挙
（3年毎に半分改選）
選挙人資格―満18歳以上
被選挙資格―満23歳以上
上院／任期6年 間接選挙
（3年毎に半分改選）
4.内閣 ド・ビルパン内閣（2005年6月成立）
首相 ドミニク・ド・ビルパン首相
外相 フィリップ・ドゥースト＝ブラジー外相
5.内政 （1）2002年4月の大統領選挙でシラク大統領が再任され、また同5月の国民議会選挙で同大統領を支持する保守中道連合が安定多数を得て大勝。現政権を支える保守中道優位の状況は2007年に予定される大統領選挙など、国民議会議員選挙まで続行。
（2）ラファラン政権は、2002年までは各種重要政策課題に積極的に取り組み、改革推進路線を国民に印象づけたものの、引き続き低迷する雇用情勢、一連の社会保障制度改革、2003年の猛暑への対応に対する国民の不満が顕在化。保守中道政権への「中間評価」と位置付けられた2004年3月の地方選挙では、野党・左翼勢力が一方的に勝利。
（3）2005年5月、欧州憲法条約の批准に係る国民投票で、批准は否定され、ラファラン首相が辞任、ド・ビルパン内相が首相に就任した。
（4）2005年10－11月には、高い失業率、経済格差等を背景として大都市の郊外で若者による騒擾事件が連続して発生した。
外交
基本方針 （1）国際政治・経済を世界全体の戦略的な視点から考え、「多極的かつ相互依存的な世界」との世界観を重視。国連安全保障常任理事国及びG8メンバー等としての豊富な外向的足場を活用。国連安保理を重視し、国連改革の必要性を主張。
（2）極の一つとして欧州の強化を図るべく、EUの主要国として、欧州連合の推進、欧州の安全保障上の能力・役割の強化等を基軸とした積極的な外交を展開。
（3）他の主要な極たり得る国との関係強化を重視するとともに、アフリカ、中東、アジア各地域の開発途上国との関係を重視。
安全保障
1.基本政策 （1）仏の防衛は長期的に仏の安全を保障することであると同時に仏の世界における影響力の重要な手段と認識し、防衛政策は、（イ）独自の決定、（ロ）自立的行動、（ハ）欧州との連帯、（ニ）同盟の尊重との第5共和制の原則を基礎とする。
（2）核抑止力による勢力均衡との伝統的な考え方を保持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化、発展に力を傾注。NATOと両立する形でのEUの安全保障能力の強化を推進。
2.国防予算等 （1） 国防予算（2004年度）
約400億ユーロ
（2） 兵力 （2005年度予算）
陸軍 約13.4万人
海軍 約 4.4万人
空軍 約 6.4万人
首相 ドミニク・ド・ビルパン首相
外相 フィリップ・ドゥースト＝ブラジー外相
5.内政 （1）2002年4月の大統領選挙でシラク大統領が再任され、また同5月の国民議会選挙で同大統領を支持する保守中道連合が安定多数を得て大勝。現政権を支える保守中道優位の状況は2007年に予定される大統領選挙など、国民議会議員選挙まで続行。
（2）ラファラン政権は、2002年までは各種重要政策課題に積極的に取り組み、改革推進路線を国民に印象づけたものの、引き続き低迷する雇用情勢、一連の社会保障制度改革、2003年の猛暑への対応に対する国民の不満が顕在化。保守中道政権への「中間評価」と位置付けられた2004年3月の地方選挙では、野党・左翼勢力が一方的に勝利。
（3）2005年5月、欧州憲法条約の批准に係る国民投票で、批准は否定され、ラファラン首相が辞任、ド・ビルパン内相が首相に就任した。
（4）2005年10－11月には、高い失業率、経済格差等を背景として大都市の郊外で若者による騒擾事件が連続して発生した。
外交
基本方針 （1）国際政治・経済を世界全体の戦略的な視点から考え、「多極的かつ相互依存的な世界」との世界観を重視。国連安全保障常任理事国及びG8メンバー等としての豊富な外向的足場を活用。国連安保理を重視し、国連改革の必要性を主張。
（2）極の一つとして欧州の強化を図るべく、EUの主要国として、欧州連合の推進、欧州の安全保障上の能力・役割の強化等を基軸とした積極的な外交を展開。
（3）他の主要な極たり得る国との関係強化を重視するとともに、アフリカ、中東、アジア各地域の開発途上国との関係を重視。
安全保障
1.基本政策 （1）仏の防衛は長期的に仏の安全を保障することであると同時に仏の世界における影響力の重要な手段と認識し、防衛政策は、（イ）独自の決定、（ロ）自立的行動、（ハ）欧州との連帯、（ニ）同盟の尊重との第5共和制の原則を基礎とする。
（2）核抑止力による勢力均衡との伝統的な考え方を保持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化、発展に力を傾注。NATOと両立する形でのEUの安全保障能力の強化を推進。
2.国防予算等 （1） 国防予算（2004年度）
約400億ユーロ
（2） 兵力 （2005年度予算）
陸軍 約13.4万人
海軍 約 4.4万人
空軍 約 6.4万人
3.徴兵制度 志願兵制度（職業軍人化）
仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。
経済
1.概況 （1）90年代末から2000年までは好調な外需、堅調な設備投資と国内消費により、経済は好調に推移してきたが、2001年以降、世界経済の低迷等もあり減速し、2003年はイラク戦争の影響等や消費の減速等により、成長率は0.5％に止まった。2004年には堅調な家計消費と民間企業の設備投資の復調に支えられ、成長率2.3％に回復。
（2）2002年より悪化した財政収支（対GDP比マイナス3％超）については、2004年も3％以下に抑えられず、その改善が課題となっている。
（3）失業率は、97年以降、好調な経済や左派ジョスパン政権の週35時間労働制や若年層向け雇用対策等により減少したが（97年12.5％から2001年8.5％）、2001年4月以降の企業の大型解雇や景気低迷を受けて再び上昇（9％台）。雇用対策は、政府の主要な経済政策課題となっている。
00年 01年 02年 03年
GDP（10億ドル） 1,532 1,619 1,679 1,715
一人当たりのGDP（ドル） 25,293 26,552 27,217 -
経済成長率（％） 4.2 2.1 1.1 0.5
物価上昇率（00年を100） 100 101.6 103.6 105.8
失業率（％） 9.1 8.4 8.9 9.4
（出典：OECD）
仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。
経済
1.概況 （1）90年代末から2000年までは好調な外需、堅調な設備投資と国内消費により、経済は好調に推移してきたが、2001年以降、世界経済の低迷等もあり減速し、2003年はイラク戦争の影響等や消費の減速等により、成長率は0.5％に止まった。2004年には堅調な家計消費と民間企業の設備投資の復調に支えられ、成長率2.3％に回復。
（2）2002年より悪化した財政収支（対GDP比マイナス3％超）については、2004年も3％以下に抑えられず、その改善が課題となっている。
（3）失業率は、97年以降、好調な経済や左派ジョスパン政権の週35時間労働制や若年層向け雇用対策等により減少したが（97年12.5％から2001年8.5％）、2001年4月以降の企業の大型解雇や景気低迷を受けて再び上昇（9％台）。雇用対策は、政府の主要な経済政策課題となっている。
00年 01年 02年 03年
GDP（10億ドル） 1,532 1,619 1,679 1,715
一人当たりのGDP（ドル） 25,293 26,552 27,217 -
経済成長率（％） 4.2 2.1 1.1 0.5
物価上昇率（00年を100） 100 101.6 103.6 105.8
失業率（％） 9.1 8.4 8.9 9.4
（出典：OECD）
2.主要産業
産業の特徴 化学、機械、食品、繊維等
農業は西欧最大の規模
工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達
伝統的産業も栄えている（ファッション等）
3.総貿易額 2003年 7,203億ドル（OECD）
（輸出：3,579億ドル、輸入：3,624億ドル）
4.主要貿易品目 輸出 電気機器、電子部品等、自動車、航空・宇宙機材
輸入 自動車、電気機器、電子部品等
5.主要貿易相手国 伊、英、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、米（2004年）
（対EU域内国貿易は貿易額全体の7割。）
6.通貨ユーロ（2002年1月より流通開始。） 2005年3月現在、1ユーロ=約140円。
7.政府開発援助 約85億ドル（仏の海外県を含む）（04年）
産業の特徴 化学、機械、食品、繊維等
農業は西欧最大の規模
工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達
伝統的産業も栄えている（ファッション等）
3.総貿易額 2003年 7,203億ドル（OECD）
（輸出：3,579億ドル、輸入：3,624億ドル）
4.主要貿易品目 輸出 電気機器、電子部品等、自動車、航空・宇宙機材
輸入 自動車、電気機器、電子部品等
5.主要貿易相手国 伊、英、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、米（2004年）
（対EU域内国貿易は貿易額全体の7割。）
6.通貨ユーロ（2002年1月より流通開始。） 2005年3月現在、1ユーロ=約140円。
7.政府開発援助 約85億ドル（仏の海外県を含む）（04年）
