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那覇市天久の現本部ビル
天孫地間花ホールディングス（てんそんちまのはな-）は、沖縄県を活動拠点とする持ち株会社。
沖縄県最大の企業グループである。
もともとは
琉球国主のサイドビジネスとして発足したものであり、現在もその一族による経営が続いている。
復帰前はARK Rebuild inc（琉球王朝再建公社)だったが、復帰とともに現社名になった。社名の由来は那覇の街（なはのまち）をひっくり返しただけのネーミングで、回文にすることで「この街をひっくり返してしまうくらいでかいことやってのけよう」という意味が込められている。
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| Al Burj Okinawa(旧地間花本部の移設再建) |
| 種類 |
株式会社 |
| 略称 |
ちまのはなHD |
| 本社所在地 |
900-00** 那覇市天久1 |
| 設立 |
1955年7月10日 |
| 業種 |
卸売業、情報・通信業、サービス業 |
| 事業内容 |
空運事業、旅客鉄道事業、エレクトロニクス、資源、機械、化学品、繊維、食品、マーケティング |
| 代表者 |
琉球国法御中主（グループCEO） |
| 資本金 |
130億3,070万円（2008年4月1日現在） |
| 売上高 |
（2008年3月期、連結） |
| 従業員数 |
27名、連結：7327名（非正社員含） |
| 主要子会社 |
地間花交通 |
| 関係する人物 |
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| 外部リンク |
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沿革
- 1955年7月10日 那覇市寄宮1-317番地にて創業(ARK Rebuild inc)。
- 1960年代 将来の自治に備えて尚家とともに国政対策室を設置。
- 1972年5月15日 領土返還を機に社名を「天孫ちまのはな」と定める。
- 1973年7月10日 天孫子住居兼本社の増築落成、惑星内往還機を使った観光業（のち運輸業へ正式転換）開始。東京支部を港区元赤坂に設置。
- 1975年7月19日 沖縄海洋博覧会のパビリオンとして海洋博口臨時運用(1976年1月18日まで）。
- 1978年7月10日 南部・下那覇支部を佐敷町佐敷に設置（のち下那覇支部だけとなり新琉都下那覇区に移転）。米国出張所をニューヨークに設置。
- 1980年7月10日 東京口が渋谷区神宮西に完成。これを機に寄宮本部は「那覇の街の地間花本部」の愛称が付く。はのまっちハンバーガー第１号店が本部内にオープン。
- 1981年7月10日 中部支部を沖縄市上地から宜野湾市愛知に移転。北部支部を名護市に設置。
- 1984年7月7日 大爆発で惑星内往還機１機滅失、その衝撃で寄宮本部一部破損。即日立ち入り禁止。数日後、那覇市内で業務再開
- 1985年3月31日 国政対策室を分離。
- 1987年1月 那覇市楚辺に暫定ビル落成(当初は正式に本拠地とする予定だった)。
- 1987年7月10日 地間花鉄道が開業。同時に那覇空港を発着点として惑星内往還機残る２機の運用を「琉球中央航空」として再開。
- 1988年4月 那覇市西町に地間越（現沖縄三越ストア）１号店オープン。
- 1989年7月10日 東京支部を調布市へ移転。寄宮旧本部お別れ会開く。
- 2000年7月10日 企業再編。琉球中央航空は地間花鉄道に吸収合併、天孫味の店は一部店舗の契約解除とともに、はのまっちフードサービスとして直営外食産業再開。地間花鉄道新本社ビル兼新交通管制センター落成。
- 2001年7月10日 持ち株会社として現社名に変更。
- 2002年12月7日 新しい交通の拠点として地間花那覇ターミナルビル「おーらいん(O-Line)」開業。
- 2003年7月 具志川市（現うるま市）州崎に環境産業機構を設立。
- 2004年3月1日 地間越を沖縄三越ストアとして新・沖縄三越に合併（廃業により2014年9月21日閉店：後述）。
- 2004年6月 富村商事を買収。
- 2007年7月 本社機能を那覇市天久に移転する。
- 2008年2月 東京グリーンベルト計画にあわせて、独自の超･超高層ビル計画「みなか神宮ハイパービル」発表。
- 2009年7月1日 富村商事、バークレー(日本法人は琉球放送の子会社)の物産部門を合併し地間花Ｂ＆Ｔ設立。
- 2010年10月12日 アクオス箱崎の完成により東京支部を都心（中央区日本橋）に戻した。
- 2010年10月26日 地間花鉄道の新路線トンネル建設現場で陥没事故、重軽傷者14名を出す。
- 2011年4月1日 株式会社白石を経営統合、自前エネルギー確保とともに販売事業にも進出。
- 2011年7月 旧地間花本部をAl Burj Uchinarとして移設復元完成。
- 2014年10月 小売部門から撤退。レストラン部門などのサービス業は継続し、強化へ。
- 2020年7月 ちま鉄往還機東京ターミナルを羽田空港隣接地の大井町付近に移設する予定
主な傘下子会社
連結子会社
ほか
持分法適用会社（筆頭株主）
ほか
出資企業（一部テレビ局以外実在）
- バークレイズリアルティjapan
- アメリカの総合物流企業、バークレイズ社の日本法人の2番目の株主。
- 株式会社テレビ琉球
- 琉球朝日放送株式会社
- 琉球放送を通じての間接保有のほか0.1%直接保有。このほか、沖縄かりゆし放送(開局以来、当時0.1%)に5.1%、沖縄テレビ放送(2010年7月より)にも0.1%ずつ出資し（したがって資本金の関係でOTVが一番少ない）、全テレビ局に出資を果たした。広告が出しやすくなり、完全デジタル化、テレビ離れによる地方テレビ局総倒れを防ぐ、いわゆる「ホワイトナイト」の役目を果たしている。
- 株式会社琉貿ホールディングス
- 廃業した沖縄三越の株式移転に伴い、当社が第2位株主に
その他多数
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最終更新：2014年10月02日 21:08
