取引上の立場が弱い納入業者に総額４億６千万円分の商品を不当に返品し、延べ１万３千人以上の従業員派遣も強要したとして、公正取引委員会は30日、大和ハウス工業の子会社で近畿や関東を中心にホームセンターを運営するロイヤルホームセンター（大阪市）に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。
公取委によると、ロイヤルホームセンターは少なくとも2006年11月から昨年12月まで、店舗の閉店や全面改装の際、納入業者約280社に対し総額４億6200万円相当の在庫品を不当に返品した。
約320社の納入業者からは従業員延べ約１万3500人を派遣させ、ほぼ無給で計32店舗の商品の陳列・搬入作業や新装開店の手伝いをさせた。こうした不当要求は長年の慣例で続いており、計約370業者が応じていたという。
ロイヤルホームセンターは「命令を真摯（しんし）に受け止め、内容を十分に検討してコンプライアンス体制の強化に努めたい」としている。
