2010.9.28 15:22
民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。
業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。
