問題

問題 1 高齢化について正しいものはどれか。2 つ選べ。

1. 2025 (令和7) 年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。
2. 2021 (令和3) 年国民生活基礎調査によると、65歳以上のもののいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。
3. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計 (全国推計)」 (平成 30 年推計) によると、世帯主が 65歳以上の世帯数は 2040 (令和22) 年まで増加し続ける。
4. 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」 (平成 29 年推計) によると、前期高齢者の人口は、2015 (平成27) 年と比べて 2045 (令和27) 年では倍増する。
5. 2019 (令和元) 年度末における85歳以上の介護保険の被保険者に占める要介護又は要支援と認定されたものの割合は、50%を超えている。

解説

日本の高齢化の現状と人口推計についての問題。

2025年問題

以下は、厚生労働省「地域包括ケアシステム」ページより。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

　65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

　このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年 (令和7年) 以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

　このため、厚生労働省においては、2025年 (令和7年) を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

これは、「2025年問題名」と言われています。

世帯

厚生労働省 2021年　国民生活基礎調査の概況

I　世帯数と世帯人員の状況

2021 (令和3) 年6月3日現在における全国の世帯総数は 5191万4千世帯となっている。 世帯構造をみると、「単独世帯」が 1529万2千世帯 (全世帯の 29.5％) で最も多く、 次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1427万2千世帯 (同 27.5％)、「夫婦のみの世 帯」が 1271万４千世帯 (同 24.5％) となっている。

世帯類型をみると、「高齢者世帯」は 1506万2千世帯 (全世帯の 29.0％) となってい る。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html

人口推計

国立社会保障・人口問題研究所は、人口及び世帯の将来推計を定期的に行っている。[[人口推計]]については、本試験に先立ち令和５(2023)年4月26日に令和5年推計が発表されているが、本問題は先の 2017年推計から出題されている。

設問は前期高齢者となっているが、このような細かい分類まで覚えておく必要はないだろう。ここで重要な点は2042年である。この年は、第2次ベビーブーム世代が高齢者となる年。

高齢社会白書

内閣府は、高齢社会白書を毎年公表している。しかし、ここでは85歳以上という区分はほぼ登場しない。

85歳以上の要支援・要介護者の割合が50%を超えたという報道があり、また現場でも85歳以上が多いという感覚があれば選択できるだろう。