賃貸住宅 被災者向け情報公開

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賃貸住宅 被災者向け情報公開

（3月20日 4時11分）
今回の地震で多くの被災者が家を失ったことを受けて、賃貸住宅の経営者らで作る協会は、被災者に通常より安い家賃で貸すことができる全国の８０万件を>超える空き部屋の情報をまとめました。協会は、仮設住宅を建てるよりもコストが低いうえ、早く入居できるとして、被災者に代わって、国や県が家賃を肩>代わりする仕組みを作るように求めています。
マンションやアパートなど、賃貸住宅の経営者らで作る「全国賃貸住宅経営協会」は、被災者に通常よりも安い家賃で部屋を貸す取り組みを進めていて、こ>れまでに全国で８０万件を超える空き部屋の情報をまとめました。協会は、被災者が家賃７万円前後の部屋で２年間生活しても１６８万円なので、１世帯で>平均３００万円かかる仮設住宅を作るよりもコストは低いと試算しています。また、仮設住宅は入居まで時間がかかるうえ、数も足りないとして、国や県が>被災者に代わって家賃を負担する仕組みを作って、賃貸住宅を活用するように求めています。災害で家を失った被災者に行政が民間の賃貸住宅を借り上げて>被災者に提供する仕組みは、すでに東京都や埼玉県などでは制度化されています。全国賃貸住宅経営協会は、近く８０万件の空き部屋の情報をインターネッ>トで公開するとともに、被災者のために賃貸住宅の空き部屋を活用するよう、国や県に働きかけていくことにしています。