運営 - パソコン忘備録

運営

ドキュメント

（仮置き）
フリーソフト利用制限基準
　フリーソフトとは利用者に対して利用回数、利用目的、利用料金において実質制限のないソフトウェアアプリケーションを言う。
　弊社においてフリーソフトは利用許諾ソフトウェア項目書記載のソフトウェアを除き、社内コンピュータに設置、保存、インストール、間接的やAPI利用を含めて社内利用の一切を禁ずる。
　ただし所属部門上長（課長職、マネージャーの上位職）が業務上において必要であり且つ作業工数や開発経費の削減に貢献するものと認めた上で、所属部門上長から弊社IT情報セキュリティ部（情セ部）へ使用許可申請を行い、
　情セ部が許諾したソフトウェアは前述の限りではない。

許可基準
　ソフトウェア追加許諾申請書に、利用者や利用者の所属部門上長名など必要事項を記入・押印してIT情報セキュリティ部管理統制部へご提出ください。
　情セ部での審査には３～５日間を要することをあらかじめご了承ください。弊社員からの申請料は無料ですが、協力会社様からの申請は申請料5,000円と利用保険料を月2,000円（１ソフト１ＰＣ利用者１名あたり）を申し受けます。

　条件は下記項目を満たすことが最低条件です。ただし全て満たしていた場合でも弊社内規等により許可が行えない場合もありますので予めご了承ください。

　ソフトウェア追加許諾申請書提出日時点で、該当ソフトウェアを購入またはダウンロードが行えること。
　該当ソフトウェアのダウンロード先がアクセス許諾インターネットサイトに該当していること。
　販売・頒布されている場合は、一般店頭にて販売・頒布されているものであること。
　ソフトウェア著者または開発・頒布元企業が該当ソフトウェアの保守を向こう２年間以上行えること。
　セキュリティにおいて不具合が発生した場合有償無償にかかわらず開発・頒布元がパッチ対応を迅速に行えること。
　問い合わせ窓口（電話、メールいずれか１手段以上）があり、開発・頒布元が１０日間以内に回答ができる状態であること。
　ライセンスの明示、明記があること。
　ＯＳＳの場合はプログラムのソースコードが公開されていること。

　下記に該当した場合、該当ソフトウェアの利用を即座に中止し利用中のＰＣから削除すること。

　開発・頒布元の頒布窓口（ウェブサイトや店舗）が閉鎖またはアクセスが行えなくなった場合。
　ウェブサイトの場合は中期的にアクセスが行えない状態になった場合。
　ゼロデイ攻撃を含むセキュリティ面で重大な欠陥・脆弱性が確認された場合。
　該当ソフトウェアのアップデートが最新版リリース日から11ヵ月以上行われていない場合。