トップページ > 新聞論評 > 新聞論評 2009 > 新聞論評 20091130 > this Page
2009年11月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914033 氏名 川崎智佳史
1.新聞情報:
2.要約：
家計収入の減少が一段と目立つ。総務省発表の10月度家計調査では、勤労者世帯の実収入が前年同月比4.6%減で5カ月連続のマイナスとなった。同じように可処分所得も4.7%減少しており、消費低迷を通じたデフレ圧力が強くなっている。(105字)
3.論評：
家計調査によると10月の実収入は約46万円となり、物価変動の影響を除いた実質ベースでも実収入は1.8%減少した。欧米では失業率が10%前後に達しているが、10月の労働力調査によると国内は5.1%と3カ月連続で改善している。就業者数が減ったにもかかわらず失業率が改善したのは、就職活動をしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」が増えた影響もある。家計収入が落ち込むと消費者の低価格志向を一段と強め、先行きの物価下落の圧力となる。前年のガソリン高の反動を除いても1%前後の下落が続いており、物価が持続的に下がるデフレ傾向が強まっている。
27日にアラブ首長国連邦のドバイの資金繰り不安が表面化したことなどから、相対的に安全な資産として円を買いに走り、1ドルが84円台まで上がったり、東京株式市場では日経平均株価が大きく値が下がったりと、景気が少しずつ回復を見せているここへ来て二番底へ向かいつつある。私が直接関係する就職活動も、氷河期よりも更に悪化しているといわれており、この先日本はもとより世界全体の景気が不安で仕方ない。(448字)
4.コメント
2009年11月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914033 氏名 川崎智佳史
1.新聞情報:
- 見出し:家計収入目減り一段と、勤労者世帯の実収入10月4.6%減、賃金の抑制加速。
- 新聞名:日本経済新聞 朝刊
- 発行日:2009年11月27日
- 面数:7面
2.要約：
家計収入の減少が一段と目立つ。総務省発表の10月度家計調査では、勤労者世帯の実収入が前年同月比4.6%減で5カ月連続のマイナスとなった。同じように可処分所得も4.7%減少しており、消費低迷を通じたデフレ圧力が強くなっている。(105字)
3.論評：
家計調査によると10月の実収入は約46万円となり、物価変動の影響を除いた実質ベースでも実収入は1.8%減少した。欧米では失業率が10%前後に達しているが、10月の労働力調査によると国内は5.1%と3カ月連続で改善している。就業者数が減ったにもかかわらず失業率が改善したのは、就職活動をしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」が増えた影響もある。家計収入が落ち込むと消費者の低価格志向を一段と強め、先行きの物価下落の圧力となる。前年のガソリン高の反動を除いても1%前後の下落が続いており、物価が持続的に下がるデフレ傾向が強まっている。
27日にアラブ首長国連邦のドバイの資金繰り不安が表面化したことなどから、相対的に安全な資産として円を買いに走り、1ドルが84円台まで上がったり、東京株式市場では日経平均株価が大きく値が下がったりと、景気が少しずつ回復を見せているここへ来て二番底へ向かいつつある。私が直接関係する就職活動も、氷河期よりも更に悪化しているといわれており、この先日本はもとより世界全体の景気が不安で仕方ない。(448字)
4.コメント
[Amazon商品]
