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2010年10月12日〆切 新聞論評 1901473 村上沙織
1.新聞情報
見出し 『変わる国会図書館――書籍の電子化を主導、来春90万冊に、中韓と協定も』
発行日 2010年10月9日
新聞社 日本経済新聞、朝刊
面数 36面
2.要約
国立国会図書館が電子部門を拡充し、図書館界の電子化を主導している。激変する時代の先頭に立とうとする姿勢が鮮明になってきた一方、出版社の反発を招くなど向かい風にさらされている。(87)
3.論評
国立国会図書館では、組織改革の目玉となるのが来年10月の電子情報部門の新設がされる模様だ。これまでコンピューターシステムや図書のデジタル化を担当する職員はこれまで各部に所属していたが、今後の電子部門の拡充は必要不可欠である。また、日中韓共同で公共図書館を電子化する協定を組んだ。来年度にはデジタルで納本ができる法律の改正を目指しているという。
確かに本の電子化は環境を考慮すれば良いことかもしれない。しかし、日本の中心的な図書館である国立国会図書館が電子化を促す動きに出ることは、出版業界への不安をさらに深刻化させると考えられる。出版社の意見を尊重した上で法律の改正などを行ってほしい。(291)
2010年10月12日〆切 新聞論評 1901473 村上沙織
1.新聞情報
見出し 『変わる国会図書館――書籍の電子化を主導、来春90万冊に、中韓と協定も』
発行日 2010年10月9日
新聞社 日本経済新聞、朝刊
面数 36面
2.要約
国立国会図書館が電子部門を拡充し、図書館界の電子化を主導している。激変する時代の先頭に立とうとする姿勢が鮮明になってきた一方、出版社の反発を招くなど向かい風にさらされている。(87)
3.論評
国立国会図書館では、組織改革の目玉となるのが来年10月の電子情報部門の新設がされる模様だ。これまでコンピューターシステムや図書のデジタル化を担当する職員はこれまで各部に所属していたが、今後の電子部門の拡充は必要不可欠である。また、日中韓共同で公共図書館を電子化する協定を組んだ。来年度にはデジタルで納本ができる法律の改正を目指しているという。
確かに本の電子化は環境を考慮すれば良いことかもしれない。しかし、日本の中心的な図書館である国立国会図書館が電子化を促す動きに出ることは、出版業界への不安をさらに深刻化させると考えられる。出版社の意見を尊重した上で法律の改正などを行ってほしい。(291)