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2009年10月13日 締 切 新聞論評 学籍番号1914074 氏名 中村信也
1.新聞情報
2.要約
米インターネット大手が、「クラウド」サービスで日本市場に攻勢をかける。グーグルとセールスフォースが富士通や日立製作所などと競うことで、日本のクラウド市場の活性化が見込まれる。（87文字）
3.論評
米インターネットの大手が、ネットを通じて様々なソフトウェアを提供する企業向けの「クラウド」サービスで日本市場に攻勢をかける。グーグルはJTBなどから大規模サービスを受注している。また、クラウド専業の米セールスフォース・ドットコムも経済産業省への導入実績などを武器に販路の拡大を目指している。情報システムの運用を外部委託してITコストを削減する動きが強まる中、日米のIT大手が顧客の囲い込みで競い始めた。
JTBグループが来年度中に約1万人の国内社員を対象に導入を決定し、TOTOも年内に海外部門で約1000人が利用を始めるほか、ユニ・チャームも採用した。ネット経由でメール機能や、ワープロソフトなどを利用でき、料金は社員1人当たり年間6000円だ。個人のメール用には25GBの記憶容量が割り当てられ、企業の業務ソフト、ハードディスクなどのコストを下げることができる。また、グーグルはクラウドで提供する一連のソフトを、米国に構える巨大なデータセンターで一括管理でき、ウイルス対策やソフトの不具合修正、新機能の追加なども行う。
グーグルによるとメールや日程管理ソフトなど基本的な機能のシステムを従業員100人の企業が自前で開発した場合、1人当たりのコストは年間117ドル（約1万500円）掛かるが、クラウドを使えば半額以下になるという。半額以下までコスト削減できるとなれば、大多数の企業のクラウド化は避けられないであろう。
そして、富士通や日立、NECといった日本のIT大手も国内でのクラウド普及をにらみ、データセンターの新設、増強を急いでいる。しかし、米大手に顧客の多くが囲い込まれるのも時間の問題でないだろうか。クラウド専業であるセールスフォースは、日本の経産省からエコポイントのシステム運用や郵便局会社の顧客管理システムの一部を受託している。企業のクラウド化が進むなかで、米大手の日本への顧客囲い込みはますます激しくなっていくはずだ。日本のIT大手が米大手に対抗するには、従来のIT事業で築いた顧客基盤を生かし、日本のIT企業によるクラウド化への道を開拓していかなければならない。日本のクラウド市場の活性化が、とても楽しみである。（883文字）
4.コメント
2009年10月13日 締 切 新聞論評 学籍番号1914074 氏名 中村信也
1.新聞情報
- 見出し:「クラウド」米大手が攻勢、グーグル、JTBから受注、国内勢と競争激しく。
- 発行日:2009年10月09日
- 新聞社:日本経済新聞（朝刊）
- 面数:1面
2.要約
米インターネット大手が、「クラウド」サービスで日本市場に攻勢をかける。グーグルとセールスフォースが富士通や日立製作所などと競うことで、日本のクラウド市場の活性化が見込まれる。（87文字）
3.論評
米インターネットの大手が、ネットを通じて様々なソフトウェアを提供する企業向けの「クラウド」サービスで日本市場に攻勢をかける。グーグルはJTBなどから大規模サービスを受注している。また、クラウド専業の米セールスフォース・ドットコムも経済産業省への導入実績などを武器に販路の拡大を目指している。情報システムの運用を外部委託してITコストを削減する動きが強まる中、日米のIT大手が顧客の囲い込みで競い始めた。
JTBグループが来年度中に約1万人の国内社員を対象に導入を決定し、TOTOも年内に海外部門で約1000人が利用を始めるほか、ユニ・チャームも採用した。ネット経由でメール機能や、ワープロソフトなどを利用でき、料金は社員1人当たり年間6000円だ。個人のメール用には25GBの記憶容量が割り当てられ、企業の業務ソフト、ハードディスクなどのコストを下げることができる。また、グーグルはクラウドで提供する一連のソフトを、米国に構える巨大なデータセンターで一括管理でき、ウイルス対策やソフトの不具合修正、新機能の追加なども行う。
グーグルによるとメールや日程管理ソフトなど基本的な機能のシステムを従業員100人の企業が自前で開発した場合、1人当たりのコストは年間117ドル（約1万500円）掛かるが、クラウドを使えば半額以下になるという。半額以下までコスト削減できるとなれば、大多数の企業のクラウド化は避けられないであろう。
そして、富士通や日立、NECといった日本のIT大手も国内でのクラウド普及をにらみ、データセンターの新設、増強を急いでいる。しかし、米大手に顧客の多くが囲い込まれるのも時間の問題でないだろうか。クラウド専業であるセールスフォースは、日本の経産省からエコポイントのシステム運用や郵便局会社の顧客管理システムの一部を受託している。企業のクラウド化が進むなかで、米大手の日本への顧客囲い込みはますます激しくなっていくはずだ。日本のIT大手が米大手に対抗するには、従来のIT事業で築いた顧客基盤を生かし、日本のIT企業によるクラウド化への道を開拓していかなければならない。日本のクラウド市場の活性化が、とても楽しみである。（883文字）
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