エコ・ファースト

• 調べた理由

環境保全活動と第三次産業との関わりを調べた際に、やはり最初に出てくるのがISO 取得だが、次いで出てくるのが、この、エコ・ファーストという用語であった。 

• エコ・ファースト の概要

「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指す。 

• エコ・ファーストの使用

環境省が作成した右のマーク（以下「エコ・ファースト・マーク」という。）の使用は、下記の使用基準によるエコ・ファースト企業に対し、認めるものとする。

 記

1. エコ・ファースト企業とは、環境省に対して、次に掲げる内容を含む約束(エコ・ファーストの約束)をした者をいう。
   1. [1] 京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。
   2. [2] 全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。
   3. [3] 約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、又は公表が行われること。
2. エコ・ファースト・マーク使用の範囲は、店舗・広報等に用いるものであること。
3. 環境省は、エコ・ファースト企業の取組が、約束に違反すると認める場合は、エコ・ファースト・マーク使用の認定を取り消すことができる。 

 

• 取得企業(エコ・ファーストの約束をした企業) 

住友ゴム工業株式会社/株式会社資生堂/株式会社ノーリツ/日本ミシュランタイヤ株式会社/近畿環境興産株式会社/三洋商事株式会社/住友化学株式会社/全日本空輸株式会社/株式会社損害保険ジャパン/ダイキン工業株式会社/株式会社タケエイ/株式会社電通/東京海上日動火災保険株式会社/日本興亜損害保険株式会社 /日産自動車株式会社/三菱自動車工業株式会社/株式会社滋賀銀行/株式会社びわこ銀行/ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社 /キリンビール株式会社/ライオン株式会社/株式会社ＩＮＡＸ/積水ハウス株式会社/ユニー株式会社 /株式会社ビックカメラ

 

例）株式会社電通

http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment/201111c_com.pdf