調べる意義
環境と経営を研究していくにあたって、その両方を定義づけていかなくてはなりません。つまり、自分たちはどの環境の分野を言及していくのか、また、どういった経営学領域に絞っていくのか、こういったことを細かく確認していかないと、いつかは迷子になります。そこで環境の基本、つまり「
環境問題って何なの？」という、いわば環境のスタートラインを網羅していこうと思います！！
もちろん今回も加筆・修正していってください！！網羅するっていっても、ひとりでできる範囲なんて限界ありますから。以前みんながまとめてくれた、排出権関係の項目とか、すでに項目としてある、
ゼロエミッションとか
グリーンITなんかも、もし良かったらこの項目の中にいれちゃってもいいです。あんまし、項目増やしてもあれなんで。。。
また、この項目は、テーマがもっと絞られてきたらより詳しく書き足されることが求められてます。
参考文献はこのページの一番下を参照してください。
目次
- 環境問題
- 局地的な影響
- 拡散回帰型
- 地表面改変随伴型
- 地球規模の影響
- バックグラウンド変動型
- 大気圏循環異変型
- アフリカの環境問題
- ゼロエミッション
- グリーンＩＴ
- エコファンド
- ISO
- SRI
- エコバランス・統合環境影響
- 環境問題に取り組む企業
1-1-1 環境問題-局地的な影響-拡散回帰型
拡散回帰型とは、化学的負荷による環境汚染が原因になって人類に悪影響が及ぶタイプで、排出源から拡散した汚染物質が再び人間社会へ戻ってくるような環境問題のタイプ
特に環境汚染物質が人間に悪影響をもたらすと考えられる物質は以下の４つである。
- (1) 重金属
- (2) 化石燃料の燃焼生成物（二酸化炭素除く）
- (3) 農薬
- (4) 放射性物質
こうした汚染物質は通常、水や空気が運搬役となって大気圏、水圏、地圏へと広がっていく。また一部は食物連鎖の中を移動し生物濃縮を引き起こす。以上が汚染物質の拡散過程である。
汚染物質は空気・水・食物という経路によって人体内に侵入し健康被害をもたらす。
環境問題の中で、食料問題や水質の問題を扱ってる研究がありますが、一見それは貧困問題や途上国の問題などと考えがちです。ですが、上記のようなことからもわかるように、一つの環境問題として扱うべきです。あとは、都市のゴミ被害などもこの部類に入るかな。。。
(1) 重金属による環境被害例
水俣病・イタイイタイ病・土呂久鉱毒病など多数
(2) 化石燃料の燃焼生成物による環境被害例
光化学スモッグなど
(3) 農薬の環境被害例
ＤＤＴやＢＨＣなどの残留性物質による農薬被害
(4) 人工放射性物質の環境被害例
原子力の利用による人的被害や環境汚染
1-1-2 環境問題-局地的な影響-地表面改変随伴型
植生破壊や土の移動などの物理的負荷が発端となって洪水や土砂崩壊、砂漠化が人間社会を襲うもので、地表面の改変に伴って人間に悪影響を及ぼす環境問題のタイプ
地表面改変随伴型の特徴は、人間への悪影響として具体的に表出するとき、それは水害や土砂災害といった自然災害の形をとるので、それが環境問題と認識されづらい点にある。しかし、こうした自然災害の背景には、物理的負荷（森林伐採など）による環境破壊が存在している。具体的な環境問題の事象としては以下のようなものがある。
- (1) 大雨災害による、土砂災害及び水害
- (2) 少雨災害による、砂漠化
1-2-1 環境問題-地球規模の影響-バックグランド変動型
温室効果ガスとその増加に伴う大気温度の上昇やオゾン層破壊による有害紫外線量の増加の影響などの、人類を取り巻く生存基盤全体の変化による環境問題のタイプ
バックグラウンド変動型には、オゾン層破壊と地球温暖化という２つの問題があげられる。
オゾン層の破壊は、皮膚ガン・免疫抑制・白内障といった具体的な病気をもたらす。
人間活動に起因するＣＯ２、ＣＨ４、フロン、Ｎ２Ｏなどの気体が下層大気中に付加されると、温室効果を増強して地球温暖化を促進する。具体的な被害としては、熱帯地方・温帯地方での暑熱ストレスによる疾病・死亡リスクの増大やマラリア等の動物媒介性感染症の増大、呼吸器系疾患をもたらす光化学オキシダント、そして海面上昇である。
1-2-2 環境問題-地球規模の影響-大気圏循環異変型
地球温暖化やオゾン増の破壊、広域にわたる植生破壊による大気圏の水や空気の循環異変を介して、大規模な気象災害をもたらす環境問題のタイプ
今まで述べてきた３つパターン、そのすべてと関係してくるものがこの大気圏循環異変型である。こうした異変をもたらす人為的な外部要因として、温室効果ガスの増加、オゾン層破壊、エーロゾル（微粒子）、人工熱を挙げることができる。こうしたものの影響で地球という大規模において、短期・長期の異常気象が生じてしまう。大気圏循環異変型とは、今まで上げてきた、環境問題の諸要因がリンクしあって、そして大規模におこるような環境問題をさす。
調べていくと、こんなにも環境問題って込み入ってるんです。そもそも環境問題の広義の定義は「環境の諸要因の変化によって、人間社会に悪影響をもたらすような問題」ってことです。企業がよくやってる環境対策は、緑化とかゴミを減らす、省エネなどの限定されたものなのかなぁって感じはしました。やっぱり、環境対策なんて消費者向けのパフォーマンスなのかな。。。
2 アフリカの環境問題
１９６０年はアフリカの年と言われ、多くのアフリカの国が独立した。そしてそれ以来、現在に至るまでアフリカの多くの国は西欧諸国に習い現代化を目指してきた。かつて、そして今でも貧国の集まりといわれていたアフリカ諸国ではあるが、首都などでは高層ビルが建ち、たとえばケニアの首都ナイロビでは、総ガラス張りの高層ビルが建ち並んでいて、先進国にあるような都市機能はほとんどある。もちろん、子どもだって靴を履いている。おとなはみんな背広にネクタイ姿。
そんな急成長を遂げるアフリカ諸国であるが、都市化の一方で先進国同様に廃棄物処理問題をかかえている。都市化によってゴミがどんどん増えているのに回収システムが整っていないため、街中にゴミがあふれている。朝夕の交通ラッシュもすごい。日本の、排ガス規制が弱かった頃の中古車がどんどん輸出されているので、都心部の大気汚染はかつての東京よりひどい。ゴミは街のあちこちに放棄されることが多く、街のあちこちにあるゴミ溜めからは悪臭が放たれている。不当廃棄による土壌汚染も問題となっている。
都市を一歩出て、農村に入ると、農村生活者は貧困にあえぐ。サハラ砂漠から南のアフリカで、南アフリカをのぞく47か国がいわゆるブラックアフリカであるが、これらの国々では60％の人たちが１日１ドル以下の生活をしている、いわゆるアフリカ諸国は世界の最貧国である。農民は昔ながらの生活をしているが、昔と違うのは、ものすごい勢いで人口が増えているということ。毎年2000万人くらいの人口が増えている。
この新たな人口を養うためには、食糧を増産しなければならないが、その食糧増産の方法は主に２つある。１つはすでにある農地の生産性を高めること、１つは新たな農地を切りひらくこと。しかし、もともとアフリカの大地は土質が悪くて、灌漑農地は４％しかない。つまり96％はお天気まかせの天水農業で、しかもそのうちの約６割は慢性的な旱魃地です。そんなところで農業生産性をあげるのは至難の技である。
そこで、森林を切りひらいて新しい農地をつくることになるが、それも限界にきています。山の斜面まで切りひらいて農地にするが、木が消えたために水がなくなり、土壌が荒れ、生産性が落ち、さらに木を切って新しい農地をつくらなくてはならないという悪循環におちいっている。燃料の９割を薪や炭でまかなっているということも、この森林伐採に拍車をかけている。こうした、食料の問題と地球環境問題の大きなテーマである、森林破壊は切っても切り離せない、そして互いに相矛盾する存在となってしまっている。
農村の貧困が自然環境に対して圧力をかけているというのは上述の通りだが、つい10年ほど前には道の両側に鬱蒼と繁っていた森林がまったくなくなっていて、今は荒れ地やスラムに変貌している。ビクトリア湖の近くのカカメガの森は、アフリカ最高の美林といわれていたところですが、1970年以降の30年間で20分の１になっている。ほとんどがトウモロコシ畑と、輸出用の茶畑になっているのが現状だ。
大型の野生動物に関して言えば、今は国立公園などの保護区以外で野生動物を見かけることはほとんどありえない。60年代の調査では全アフリカで120万頭いたゾウが現在では55万頭くらい、10万頭いたサイが8000頭くらいにまで減っている。
ちなみに、ナイロビの大学生に、野生のライオンを見たことがあるかと聞くと、見たことがあるというのは１割もいない。１日25ドルの入場料を払って国立公園に入り、１日100ドルくらいでクルマをチャーターしてまわらないと、もはや野生の天国は見られなくなっている。野生の天国は、外国のお金持ちや、一部の特権階級のための天国になりはてている。
「廃棄物を出さない企業活動、地域社会、経済社会」の意で、1994年に国連大学（東京青山）が提唱し世界に発信したコンセプト（つまり、日本発）。企業単位の「ごみゼロ」と同義で使われることが多いが、本来は企業の範囲にとどまらない社会に及んだ概念である。
ゼロエミッション型産業クラスター
ゼロエミッションの目指す「Ａ社が排出する廃棄物を、Ｂ社が原材料として使い、Ｂ社が排出する廃棄物をＣ社が原材料とする・・・といった新しい産業連鎖のグループを作って、最終的に地域全体の廃棄物をゼロにする」というクローズドシステム。
ゼロエミッション工場
- 「廃棄物ゼロをほぼ達成した工場」の意。ゼロエミッションの本来の意味とはズレるが、現実的なゼロエミッション達成のための第一歩と評価される。
- 日本では1990年代中ごろから見られるようになったが、その先駆けとなったのがビール業界であり（キリンビールは全工場にてゼロエミッション工場を実現した初めての企業）、現在では業界の裾野を広げ、その数も年々増加している。
- しかし、明確な定義がなく、企業ごとにその実現度合いが異なる。ここに一つの定義を示す。
①工場から出る埋め立て廃棄物をゼロとする。
②廃棄物の対象範囲は、全廃棄物（産業廃棄物＋事業系一般廃棄物＋生活系廃棄物）とし、再資源化率を100％とする。
③ただし、工場廃棄物の特性に応じて、再資源化が困難なものについては、再資源化（率）の除外項目とする。
- しかしながら、各企業がこのレベルを達成したとしても本来のゼロエミッション達成にはならない。ゼロエミッション工場も進展の必要があると言える。
レベルⅠ 埋め立て廃棄物ゼロ型（ごみゼロ工場）
→出たものを処理する。
レベルⅡ 発生量抑制型（ゼロエミッション工場）
→出ないようにする。
レベルⅢ 地域ゼロエミッション貢献型（真のゼロエミッション工場）
→出たものを他工場が材料として使う。
ゼロエミッション工場を実現したとされる日本企業の事例を見ると、大部分の工場がレベルⅠであり、ゼロエミッション工場と呼ぶには未熟だと言える。また、ゼロエミッション工場の実現を宣言するものの、実際には廃棄物の対象範囲は産業廃棄物のみであり、一般廃棄物を対象外としている企業や、再資源化率が100％に満たない工場も多々見られる。
辞書的に明確な定義が存在するわけではなく、言葉の発祥の地ともされる米国のEPA（環境保護庁）では、
“グリーンITとは、環境配慮の原則をITにも適用したものであり、IT製品製造時の有害物質含有量の最小化、データセンターのエネルギーや環境面での影響への配慮、さらには、リサイクルへの配慮等も含めた包括的な考え方である”
としている。
温暖化防止への配慮はもちろんのこと、IT製品に含まれる有害な化学物質の管理や廃棄されるIT機器のリサイクル等も含めた環境全般をカバーする範囲の広い概念である。
ITの代表的な製品であるパソコンについては、既に多くのメーカーが、環境配慮設計のためのガイドラインを準備済みである。
ガイドラインには、欧州のRoHS規制（指定有害化学物質の使用を原則禁止する規制）の対象化学物質を原則使用しないこと、再生プラスチックを最低1個は採用すること等が規定されている。
このように、有害化学物質の含有量削減やリサイクルの推進等の面では、既に我が国の多くの企業はグリーンIT対応が進んでいると言っても過言ではない。
一方で、温暖化対応については、事情が異なっており、
｢地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会｣報告書（平成20年4月 総務省）では、
米国で、2006年のデータセンター（DC）等の電力消費量は約600億kWh（米国内の電力消費量の約1.5%）であり、
過去5年間に倍増しているうえ、今後5年間でさらに倍増する可能性のあることが報告されている。
IT関連電力消費の急激な増加傾向は我が国でも同様と考えられており、増大する電力需要の抑制が、温暖化対策の点からも重要になってきている。
こうして、グリーンITの多くの要素のうち、温暖化問題への対応が急激に注目を浴びるようになってきた。
技術開発や評価方法の確立については、既に経済産業省や総務省によって、
具体的な活動が検討されたり、始まったりしている。
ただ、技術を開発するだけでグリーンITが普及するわけではなく、
例えば、米国では、EPEATと呼ばれるグリーン調達基準が定められ2006年からその運用が始まっている。
2007年には、連邦政府機関が購入するパソコン等の95％以上をEPEAT適合とすることが大統領指令に明記されており、グリーン購入が実質的に義務化されたとみなされている。
環境保全に積極的に取り組む企業を選定して投資する株式投資信託。エコファンドの誕生は、企業の環境への取り組みの強化は株価対策になるという道筋を具体化したものであるため、企業戦略論としての環境経営という性格を明確化することになった。積極的に社会貢献を行う企業に投資することで、よりよい社会を築く活動を後押しするＳＲＩ（社会的責任投資）の一種。
評価基準はおおまかに以下の通り、
- 環境保全に係る方針が、経営戦略の中で明確化されているか
- 環境管理システムが社内に構築されているか
- 製品、サービスについて環境配慮がなされているか
- 業界特有の環境課題を設定し、それに対する取り組みをしているか
- 環境保全の取り組みの数量的目標が掲げられているか
- 積極的に取り組みを情報開示しているか
環境対応で企業を評価する投資家のかずが増加することが、さらに企業の環境への取り組みを加速化させる。
６つ目の評価基準「積極的に取り組みを情報開示しているか」について
これは言い換えれば、ステイクホルダー(利害関係者)と積極的にコミュニケーションを図っているかという点で、情報開示とコミュニケーションに熱心な企業を評価している。
評価手順としては、評価項目ごとに基準を設け、基準を満たしている場合には、あらかじめ定めておいたスコアを与えるかたちで取り組み度合いを集計化している。主成分分析(1)を合成点数を算出するとともに、定性的情報を加味して、最終的に環境配慮を積極的に行う企業として約250社を選定する形態をとっている。
(1)主成分分析
大量のデータ群を可能な限り損失をせずに数個の合成変数で表す方法。
特殊な算出方法により、指定された主成分の数ごとに各項目の固有値を算出、その負荷量によって変数の位置を決定する。
例えば、企業とステイクホルダーとの関係は以下のように挙げられる。
企業→サイト公開→地域住民
→グリーン購入→消費者
→規制→行政
→投資、融資→株主、投資家、金融機関など
→格付、調査→ＮＧＯ、研究者、マスメディアなど
→グリーン調達→取引先企業、子会社
→環境教育→従業員
「環境マネジメントシステム（EMS）」を構築し、運用している企業において、環境負荷の削減効果がどの程度出たのか、また経営効果がどの程度あったのか、どのように評価すればよいだろうか。
環境パフォーマンス評価の規格。
活動結果をデータに基づいて評価することにより、経営者の意思決定に材料に役立つ。
データを使って説明･説得することができるため、活動の周知徹底や情報開示に役立つ。
ここに評価の手法として、二つの指標が考えられる。
この際に注意するのは、データを必ずしも絶対量で評価するのではなく、「生産量当たり」「売上高当たり」電気使用量―といった「原単位指標」で評価するということ。なぜなら、企業の成長が電気使用量の増加と結びつくことを考えると、「電気使用量を毎年削減」などの目標は企業の成長を否定することにもなりかねないからである。
①「オペレーション指標」
事業活動に伴う環境負荷を捉える指標。
コストに直接影響する資材やエネルギー、廃棄物を扱うため、経営管理の面から見ても重要な指標となる。
例）製品を作るために資材（原材料、水、油など）をどれくらい使っているか
②「環境マネジメント指標」
経営資源（人･もの･カネ）の運用を捉える指標。
オペレーション指標はデータをもとに定量的な数値として表現しやすいのに対して、環境教育や製品開発などのマネジメントそのものについては努力しても数値では表しにくい。このようなマネジメントの努力を表現するのが環境マネジメント指標である。
例）環境教育の回数や出席率～教育の充実度、地域社会とのコミュニケーション回数
これらの指標のうち、ひとつでも自社に適切と思われるものを採用し、目標設定することによって、環境マネジメントシステムに新たな活力を生むことができる。
SRI(Socially Responsible Investment)とは、社会的責任投資を意味する。
一般的には、「企業への株式投資の際に、財務的分析に加えて、企業の環境対応や社会的活動などの評価、つまり企業の社会的責任(CSR)の評価を加味して投資先企業を決定し、かつ責任ある株主として行動する投資手法」と理解されてきた。
社会的責任の評価基準の例としては、法令順守、労働等組織内の問題だけでなく、環境、雇用、健康・安全、教育、福祉、人権、地域等さまざまな社会的問題への対応や積極的活動が挙げられている。
なお、SRIの考え方は国によって多少異なる。以下に示すのは日本におけるSRIの基準。
＜広義のSRI（Broad-SRI）の考え方＞
以下の二つの原則を満たすものと考える。
第一原則：最終的な資金の供給者(＊1)の意思が確認できる広い意味での投資（＊2）
第二原則：投資プロセスでESG（環境・社会・企業統治）の一つ以上を考慮
(*1)年金等を含む。
(*2)広い意味での投資とは、通常の株式、債券、投資信託といった有価証券等への投資に加え、形式的には出資や融資の形をとるが、実質的には資金の供給者からは投資に近いと考えられる融資等（市民風車への出資、コミュニティ投資など）も含む。
次はアメリカ。
1、スクリーン運用
対象銘柄の環境・社会的側面を評価した（＝ソーシャルスクリーンを経た）株式・債券への投資。スクリーンには、倫理･社会的理由から特定の企業や業種を排除するネガティブスクリーンと、業種業態にかかわらず各業種の中で社会的に優れた取り組みをしている企業を選択するポジティブスクリーンがある。
2、株主行動（engagement）
株主の立場から、経営陣との対話や議決権行使、株主議案の提出などを通じて企業に社会的な行動を取るよう働きかける。
3、コミュニティ投資
上記の2つが主に大企業を対象としているのに対して、主として地域の貧困層の経済的支援のための投融資。
エコバランス
企業が発生させる環境負荷を定量的に測定・把握・報告する手段として、環境負荷のインプット/アウトプットデータの一覧表を作成すること、または一覧表そのもの。ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント）の考え方と同様に、直接的な環境負荷のみならず、間接的な環境負荷も算出している。
統合環境影響
環境負荷が及ぼす多種多様な環境影響を統合的に把握して、ひとつの指標ELU(Environmental Load Unit)で表したもの。環境に負荷を与える物質は、地球温暖化、大気汚染などのさまざまな現象を引き起こし、生態系や人間の健康に悪影響を与える。これに資源枯渇なども考慮してひとつの指標に統合し、全体としての環境影響の大きさを測定する。事業全体の環境負荷を把握し、統合環境影響を算出することで、その具体的な削減計画を設定することができる。算出には、スウェーデン環境研究所が開発したEPSという手法を応用している。
環境問題に取り組む企業
参考文献
最終更新：2009年06月16日 00:23
