ここでは、植林をしている企業をひたすら調べていきます。
ＣＳＲを掲げつつ、その中でもとくに環境対策を行い、そして植林を実践している企業をのせています。
目的
三井住友海上グループは、「保険・金融サービス事業を通じて、世界に安心と安全をとどけ、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げている。また、保険会社である三井住友海上グループは、企業や個人の不測のリスクを軽減することができたら、保険金を払う必要がないのだから、三井住友海上グループとステークホルダーの関係をwin-winに保つことができる。
よって、事業活動を通じて豊かな社会創りに貢献する『本来業務領域でのCSR』と、環境・社会貢献活動による『事業外領域でのCSR』を外部に向けた活動の柱として位置づけ、それらをコーポレート・ガバナンス、ディスクロージャーなどの『内部的な企業体質の強化』が支えながら、経済・環境・社会面での持続可能な関係の構築と相互発展を目指すことを、CSR戦略として掲げている。
ＣＳＲ推進体制
会長を委員長、主要役員および関連部長をメンバーとする「ＣＳＲ委員会」を設置し、総合的な進捗管理による活動の継続を図る。
ＣＳＲ専任部署として企画部内に「ＣＳＲ推進室」を設置し、専任の室長・スタッフが部門横断の取り組みを企画し実行する。
プロジェクトチームのような形態をとっているが、期間限定ではない点を考えると、マトリックス組織のようなもの。
インドネシア熱帯林再生プロジェクト
損害保険事業の使命である自然災害の防止・減少を図り、環境保全面で世界的な問題である熱帯林の減少問題を改善する。
| プロジェクト名 |
ジョグジャカルタ特別州野生動物保護林の修復と再生 |
| 目的 |
1.劣化した野生動物保護林の修復と再生
2.ジャワ島の在来樹種による熱帯林の造成
3.果樹供給等による長期にわたる地域経済への貢献 |
| 植樹本数 |
ジャワ島内の在来樹種、有用樹、果樹等を約26万本植樹 |
| 場所 |
ジャワ島ジョグジャカルタ特別州「パリヤン野生動物保護林」内の300ヘクタール |
| 特徴 |
1.インドネシア林業省が、初めて日本の民間企業と連携して植林を実施
2.在来樹種を中心とした植林を行い、自然に近い形で動植物種を復元し、果樹、農作物なども植林する「アグロフォレストリー方式」（※)で地域住民の皆さんへ経済的支援を実施
3.今後20年間で約7万tのCO2を吸収し、地球温暖化防止に貢献 |
| 期間 |
2005年4月～2011年3月（6年間） |
※「アグロフォレストリー方式」樹木が成長するまでの間に人々の暮らしを潤すため、短期間で収入が得られる農作物の栽培と植林を組み合わせる方法
駿河台ビルの緑地
駿河台ビルが周辺地域に溶け込み、ともに栄えるために
- 周辺地域とともに地域を活性化させる活動をすすめる
- 周辺地域の自然生態系との共生に配慮した活動をすすめる
- 持続的で適切な緑地の維持管理をすすめる
ことを基本方針として、都市部にとっては貴重な財産である「緑」を通じ、地域の方々とともに地域の環境をより豊かにする。
しかし、駿河台（千代田区神田）に存在するビルを緑地化したところで、自然生態系との共生を図れているのかは謎である。
ウェブサイトには、珍しい野鳥を見ることができると書いているが、それが生物保護につながる規模なのか、疑問視できる。
生物多様性の保全活動
企業と生物多様性イニシアティブ（略称JBIB）への参加を通して、生物多様性の保全活動への取り組みを開始した。かつ、2008年5月にドイツで開催された第9回生物多様性条約締結国会議（COP9）において、同政府による「ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ」に参加し、「リーダーシップ宣言」に署名する。しかし、あだ始めたばかりなのか、実際には直接的な生物保全行動に取り組めていないのが現実。
東京海上日動
目的
三井住友海上ににていますが。。
発端は、アスベスト賠償責任。
1970年代のアメリカでは、損害保険会社はアスベストに関する賠償問題に直面しました。
アスベスト被害を受けた市民から損害賠償を求められた企業が、賠償責任保険を引き受けていた保険会社に支払いを求め、訴訟を提起しました。
さらに1980年代には、直接的な関与の有無にかかわらず過去の汚染についても企業が浄化責任を問われる可能性のあるスーパーファンド法が成立し、土壌汚染問題が大きくクローズアップされました。
ここでも保険会社は、結果として、土壌汚染の浄化費用について多額の保険金を支払うことになりました。
このように環境問題は、社会にとっても保険会社にとっても、新たなリスクとして顕在化してきたため、それに伴って多くの企業が環境リスクに対して大きな関心を持つようになりました。
マングローブ植林プロジェクト
東京海上日動は、東京海上の創業120周年記念事業の一環として、1999年から5年間で東南アジア5ヶ国において3,444ヘクタールのマングローブ植林を実施し、第一期プロジェクトの目標である3,000ヘクタール（皇居の26倍、東京都千代田区の2.6倍）を2004年3月末に達成しました。
このプロジェクトは、NGOのマングローブ植林行動計画(ACTMANG)と(財)オイスカとのパートナーシップのもと実施しています。
マングローブは地球温暖化の主要因といわれる二酸化炭素の吸収・固定力が大きいことで注目されているからです。
スマトラ沖地震により発生したインド洋大津波では、マングローブ林が防波堤の役割を果たしたからです。
マングローブは水産資源をはじめとして、地域住民の生活に欠かせないさまざまな物資を提供しているからです。
また、マングローブの植林事業を通して、社内外に向けた環境啓発・環境教育活動を行っています。 （山際）
目的
『現在、世界各地で森林破壊や砂漠化などの影響により世界的に異常気象が頻発するなど、地球環境の悪化が危惧されている状況です。かかる環境認識のもと、＜みずほ＞は、CO2（二酸化炭素）の増加による地球温暖化の問題を、世界共通の課題、また一人ひとりの身近な課題ととらえ、CO2（二酸化炭素）の吸収に有効な植林事業への支援を通じ、みなさまとともに地球環境問題に取り組んでいきたいと考えております。』
取り組み
みずほ銀行は、＜みずほ＞のキャッシュカードでデビットカードサービス（J-Debit）を利用すると、1件につき1円を＜みずほ＞がアジア植林友好協会に寄付をしている。
地球温暖化防止のため、二酸化炭素吸収に有効な植林への寄付を行っているようだ。
2008年に活動を始め、5月に131万2367円を寄付した。
このみずほの取り組みは、寄付までしか関与していない上に、消費者のカード使用と絡んでおり、心からの貢献活動とは思えない。
目的
東京ガスの経営理念「環境にやさしい都市づくり」および企業行動理念「環境経営のトップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境保全、環境教育・意識啓発活動への支援を行うことで、地域や地球の環境問題解決と持続可能な社会実現に貢献することを目的としている。
取り組み
- どんぐりプロジェクト
- 長野・東京ガスの森
- オーストラリアにおける植林事業
- 財団法人日本環境協会に助成金の原資を寄付
設立日 2007年12月25日
基金の使途 地域や地球の環境保全、環境教育・意識啓発活動に積極的、
継続的に取り組む非営利の民間団体の環境保全活動に対して助成金を交付
助成金額 年間総額1,000万円
目的
“「良き企業市民たれ。」
コーポレイト・シチズンシップという理念のもと、グローバルな先進企業としての責任を全うすべく、様々な活動に積極的に取り組んでいます。”
取り組み
- ”赤谷の森”における環境教育拠点としてのフットパス網創出プロジェクト
日本自然保護協会は、群馬県みなかみ町新治地区（旧新治村）北部に広がる約１万ヘクタールの国有林「赤谷の森」を、地元住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」、林野庁関東森林管理局と協定を結んで、生物多様性の復元と持続的な地域社会づくりをめざす、協働プロジェクトを実施しています。
その活動の一環として、フットパス網創出プロジェクトをアクセンチュアからの助成金をもとに起ち上げることになりました。
→赤谷プロジェクトやフットパス網創出プロジェクトについて検索してみたんですが、あまりよくわからずでした・・
森林関連であることは確かなんですが、植林を行っているかは調べる余地ありかと・・。
目的
環境経営を実践することによって、はじめて企業として継続的に環境負荷を削減することが可能になります。リコーグループは、持続可能な社会づくりに向けた社会的課題を、自社の目標や行動計画に積極的に取り入れることが、長期的に企業価値の向上につながると考えています。
取り組み
- 全ステージでの環境負荷の把握と削減
- 内側ループのリサイクル優先
- 重層的リサイクルの推進
- 経済効果の高いリサイクルへ
- すべてのステージとのパートナーシップ
熱帯林・オランウータン生息域回復プロジェクト
リコーグループは、オランウータンに代表される貴重な野生動物の生息域である
マレーシア（ボルネオ島）サバ州の熱帯林回復プロジェクトを支援している。
具体的な目標は、熱帯林の回復、地域住民による保護区の自立的な保全と、住民の生計を支えるエコツアーの定着である。
活動主体であるWWFマレーシアを通して、リコーは継続的な支援を行い、ゴール到達を目指している。
カカオは、熱帯林を切り開いて栽培を行い、数年して土地がやせてくると他の場所へ移動するという繰り返しを行ってきたが、
近年の人口増加の影響もあり、各地で森林は大幅に伐採され、熱帯林は各地で分断され小規模化している。
原生林の外縁部で、木陰でもよく育つカカオを有機的な栽培農法で育て、原生林の環境を維持しながら農業を成り立たせながら、
現地コミュニティの農民たちの収入向上と生活安定を図っている。
森林の伐採によらないこの栽培方法は収穫増加の成果をあげており、コミュニティの発展につながってきている。
ＮＴＴドコモ
全国43ヵ所、総面積約183ヘクタール（ha）。これは野球場（グランド面積1.3ha）の約141個分に相当。（2009年3月末現在）
今後は、地球温暖化防止の観点から計画を早め、2012年までに全国47都道府県すべてに「ドコモの森」を設置する予定。
企業の社会的責任を果たすため、植林活動を通じて二酸化炭素の削減、生物多様性の維持などの環境保全活動を行っている。
ドコモは、この植林活動に関して携帯電話のリサイクルによる売却代金の一部を充て、資源の有効利用および地球環境保護に取組んでいる。
- スマトラ島・アグロフォレストリー事業支援(アグロフォレストリーについては↑↑三井住友海上グループ参照）
きっかけは急激な森林破壊。現地の人たちが森林伐採に頼らず生活が営めるように、コーヒーの木なども植えながら栽培技術を指導。また、収穫物管理技術の教育や販路開発なども行い、地元コミュニティと協働で持続可能な仕組みづくりの支援。
最終更新：2009年06月23日 14:04
