自民党の経済政策批判への反駁 - 国民が知らない反日の実態 Renewal

＜目次＞

はじめに

このページはネットなどで頻繁に目にする

<1>自民党の経済政策のせいで地方が疲弊した
<2>小泉政権の実施した構造改革のせいで社会格差が拡大し、貧困層が増大、社会が悪化してしまった。
<3>だから自民党はダメだ、政権交代させよう。

という現麻生政権批判のアジテーション（主観的・断片的かつ悪い部分だけを部分拡大した煽動）に対して、数値データと客観的事実に基づいて反駁し論破を試みるページです。

内容としては、

(1)小泉政権発足当時の、
　①日本の財政事情(小渕政権期の過大な積極財政のツケで、これ以上の財政出動が困難であったこと)、
　②過去10年の経済政策の失敗から得た教訓(橋本派経世会主導で行われた構造改革を伴わぬその場限りのバラマキ型財政出動では、景気回復に持続力がなく、財政出動を減らすと忽ち以前より更に深い谷底へと景気が落ち込んでしまうという悪循環)
　　から説き起こして、
(2)統計データを駆使して小泉政権期の景気変動を整合的に説明し、
(3)大局的に見て、
　①構造改革を通じて日本経済の潜在成長力を高め、緩やかではあっても持続的な景気回復を導いた小泉政権以降の自民党の経済政策は、当時の日本が採りうる唯一の整合的な経済政策であって（それゆえに財界の強い後押しがあった）、かつ、
　②結果的にも海外景気の好調に助けられて、当初予想された”痛み”も比較的少なく極めて成功裏に進行した、
　　と結論づけることができること。
(4)小泉政権の構造改革路線を基本的には引き継ぎつつも海外および国内の景気動向と政策課題に合わせて調整を図る現在の麻生政権の経済政策の方向性も、現今の世界と日本の経済環境下では最適と思われること。
(5)これにプラスして、もし民主党＋社民党（＋国民新党or公明党）連立政権が発足した場合には、16年前の細川政権(社会党・公明党・民社党・新生党・さきがけ・日本新党・社民連など8会派連立政権)がそうであってように、場当たり的・(マスコミが先導する)世論迎合的な経済施策しか打ち出せず、今回の不況を深刻化させてしまう可能性が高いこと。

…などを説いて、一般有権者に賢明な政権選択を促す内容であること、を希望。

執筆者のレベルとして、毎年５月に発行される「中小企業白書」程度の国内経済分析、特に統計データを使った説明ができる人が望ましい。
我こそは、と思う方は、是非「日本を守る」行動の一環として、このページの完成に協力をお願いしたい。

★執筆内容のTips（ヒント）★
１．①プレ小泉政権期、②小泉政権期、③ポスト小泉政権期、の３期に分けて説明すると分かり易い
２．①日銀短観、②景気動向指数(C.I.=Composite Index)、③GDPの構成要素の変化、などのグラフを用いて説明すると分かり易い
３．バブル崩壊後の不況は日本にとって「内部疾患」だったが、今回の不況は「外傷」であり、日本経済の体質自体は小泉政権期の構造改革で健全化されており、潜在成長力が相当に向上していると推測できること、を指摘する。（麻生首相の「日本が真っ先に景気回復を成し遂げ、世界の景気を引っ張る」という現状認識・将来見通しはおそらく正しい）
４．小渕政権期までの日本の景気循環は、発展途上国型の短期Boost型サイクル(2-3年で景気が一巡)だった。小泉政権期に、これがようやく先進国型の長期安定型サイクル(10年単位で緩やかながら安定的に景気が一巡)に変わった。
５．「地方が疲弊した」＝「田中角栄(元首相)以来の橋本派経世会主導のバラマキ財政が不可能になった」ということであり、日本経済の高度化・健全化には不可避のプロセスだったことを指摘。
６．「格差社会が広がった」＝「経済への政府介入」を抑さえ「経済の自律調整機能の活用」を通じて構造改革を図れば、一時的に社会の構成員の所得格差が広まるのは必然。しかし経済構造を高度化し潜在成長率を高めていかなければ、結局は国民全体が沈んでいくことになる。安倍政権以降には、いわゆる「負け組」に対するセイフティーネット構築・再チャレンジ支援構想も進められている。構造改革の一時的なマイナス面だけを断片的に切り取り拡大して「批判のための批判」を行うべきではない。
７．何よりも、民主党・社民党側は、麻生自民党政権の経済政策に替わる整合的な経済政策を国民に提示できていない。ただ単に現政権の揚げ足を取っているだけである。

小泉政権下では所得格差は縮小

子どもの貧困率って何？ (政治経済まとめ)

所得格差の推移1960－2008http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

低所得世帯に対する高所得世帯の所得格差

1963　　5.65（倍）

1972　　4.00

2000　　4.74
2001　　4.68　　　小泉政権誕生
2002　　4.71
2003　　4.33
2004　　4.30
2005　　4.31
2006　　4.51
2007　　4.60
2008　　4.41

(注)二人以上の世帯(2004年までの農林漁家を除く)の「年間収入」が対象。
低所得世帯は年間収入階級下位20%の世帯を指し、高所得世帯は上位20%の世帯を指すものとする。

(資料)家計調査年報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2008np/index.htm

参考サイト

経済分析をメインに扱う信頼できるサイト 新世紀のビッグブラザーへ

経済統計グラフ

※以下は、説明に使用する経済統計グラフの例
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なお、以前の内容は小泉政権批判への批判（旧）に保存

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