公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）
第1条 本法ニ於テ公有水面卜称スルハ河、海、湖、沼其ノ他ノ公共ノ用ニ供スル水流又ハ水面ニシテ国ノ所有ニ属スルモノヲ謂ヒ埋立卜称スルハ公有水面ノ埋立ヲ謂フ
２ 公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立卜看做ス
３ 法ハ土地改良法、土地区画整理法、首都圏の近郊盛備地帯及ぴ都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、流通業務市街地の整備に関する法律又ハ都市再開発法ニ依ル溝渠又ハ溜池ノ変更ノ為必要ナル埋立其ノ他勅令ヲ以テ指定スル埋立二付之ヲ適用七ス
第2条 埋立ヲ為サムトスル者ハ地方長官ノ免許ヲ受クヘシ
第3条 前条ノ免許ハ地方長官期間ヲ指定シテ地元市町村合ノ意見ヲ徴シ之ヲ為スヘシ
第4条 地方長官ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者アルトキハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ス
一 其ノ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ
二 其ノ埋立ニ因リテ生スル利益ノ租度カ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ
三 其ノ埋立カ法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ
第5条 前条ニ於テ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者卜称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ
一 法令ニ依リ公有水回占用ノ許可ヲ受ケタル者
二 漁業権又ハ入漁権者
三 法令ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水回ニ排水ヲ為ス許可ヲ受ケタル者
四 慣習ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水面ニ琲水ヲ為ス者
２ 公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立卜看做ス
３ 法ハ土地改良法、土地区画整理法、首都圏の近郊盛備地帯及ぴ都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、流通業務市街地の整備に関する法律又ハ都市再開発法ニ依ル溝渠又ハ溜池ノ変更ノ為必要ナル埋立其ノ他勅令ヲ以テ指定スル埋立二付之ヲ適用七ス
第2条 埋立ヲ為サムトスル者ハ地方長官ノ免許ヲ受クヘシ
第3条 前条ノ免許ハ地方長官期間ヲ指定シテ地元市町村合ノ意見ヲ徴シ之ヲ為スヘシ
第4条 地方長官ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者アルトキハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ス
一 其ノ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ
二 其ノ埋立ニ因リテ生スル利益ノ租度カ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ
三 其ノ埋立カ法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ
第5条 前条ニ於テ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者卜称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ
一 法令ニ依リ公有水回占用ノ許可ヲ受ケタル者
二 漁業権又ハ入漁権者
三 法令ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水回ニ排水ヲ為ス許可ヲ受ケタル者
四 慣習ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水面ニ琲水ヲ為ス者
第11条 地方長官埋立ヲ免許シタルトキハ其ノ免許ノ日及其ノ事件ノ要領ヲ告示スヘシ
第22条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立埋立関スル工事竣工シタルトキハ遅滞ナク地方長官埋立竣工認可ヲ申請スヘシ
第23条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ前条ノ竣工認可前ニ於テ埋立地ヲ使用スルコトヲ得但シ埋立地ニ埋立関スル工事用ニ非サル工作物ヲ設置セムトスルトキハ命令ヲ以テ指定スル場合ヲ除クノ外地方長官ノ許可ヲ受クへシ
第24条 第22条ノ竣功認可アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ浚功認可ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス但シ公用又ハ公共ノ用ニ供スル為必要ナル埋立地ニシテ埋立ノ免許条件ヲ以テ特別ノ定ヲ為シタルタルモノハ此ノ限ニ在ラス
２ 前項但書ノ埋立地ノ帰属ニ付テハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第23条 埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ前条ノ竣工認可前ニ於テ埋立地ヲ使用スルコトヲ得但シ埋立地ニ埋立関スル工事用ニ非サル工作物ヲ設置セムトスルトキハ命令ヲ以テ指定スル場合ヲ除クノ外地方長官ノ許可ヲ受クへシ
第24条 第22条ノ竣功認可アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ浚功認可ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス但シ公用又ハ公共ノ用ニ供スル為必要ナル埋立地ニシテ埋立ノ免許条件ヲ以テ特別ノ定ヲ為シタルタルモノハ此ノ限ニ在ラス
２ 前項但書ノ埋立地ノ帰属ニ付テハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
漁業法（昭和37年法律第156号による改正後のもの）
（組合員の漁業を営む権利）第8条 漁業協同組合の組合員（漁業者又は漁業従事者であるものに限る。）であつて、当該漁業協同組合又は当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会がその有する各特定区画漁業権若しくは共同漁業権又は入漁権ごとに制定する漁業権行使規則又は入漁権行使規則で規定する資格に該当する者は、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の有する当該特定区画漁業権若しくは共同漁業権又は入漁権の範囲内において漁業を営む権利を有する。
２ 前項の漁業権行使規則又は入漁権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」又は「入漁権行使規則」という。）には、同項の規定による漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項のほか、当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業につき、漁業を営むべき区域及び期間、漁業の方法その他当該漁業を営む権利を有する者が当該漁業を営む場合において遵守すべき事項を規定するものとする。
３ 漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、その有する特定区画漁業権又は第1種共同漁業を内容とする共同漁業権について漁業権行使規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）の規定による総会の議決前に、その組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合の組合員。以下同じ。）のうち、当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者（第14条第6項の規定により適格性を有するものとして設定を受けた特定区画漁業権及び第1種共同漁業を内容とする共同漁業権については、当該漁業権に係る漁場の区域が内水面（第84条第1項の規定により主務大臣が指定する湖沼を除く。第21条第1項を除き以下同じ。）以外の水面である場合にあつては沿岸漁業（総トン数20トン以上の動力漁船を使用して行なう漁業及び内水面における漁業を除いた漁業をいう。以下同じ。）を営む者、河川以外の内水面である場合にあつては当該内水面において漁業を営む者、河川である場合にあつては当該河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者）であつて、当該漁業権に係る第11条に規定する地元地区（共同漁業権については、同条に規定する関係地区）の区域内に住所を有するものの3分の2以上の書面による同意を得なければならない。
４ 漁業権行使規則又は入漁権行使規則は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５ 第3項の規定は特定区画漁業権又は第1種共同漁業を内容とする共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止について、前項の規定は漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更又は廃止について準用する。この場合において、第3項中「当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。
２ 前項の漁業権行使規則又は入漁権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」又は「入漁権行使規則」という。）には、同項の規定による漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項のほか、当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業につき、漁業を営むべき区域及び期間、漁業の方法その他当該漁業を営む権利を有する者が当該漁業を営む場合において遵守すべき事項を規定するものとする。
３ 漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、その有する特定区画漁業権又は第1種共同漁業を内容とする共同漁業権について漁業権行使規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）の規定による総会の議決前に、その組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合の組合員。以下同じ。）のうち、当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者（第14条第6項の規定により適格性を有するものとして設定を受けた特定区画漁業権及び第1種共同漁業を内容とする共同漁業権については、当該漁業権に係る漁場の区域が内水面（第84条第1項の規定により主務大臣が指定する湖沼を除く。第21条第1項を除き以下同じ。）以外の水面である場合にあつては沿岸漁業（総トン数20トン以上の動力漁船を使用して行なう漁業及び内水面における漁業を除いた漁業をいう。以下同じ。）を営む者、河川以外の内水面である場合にあつては当該内水面において漁業を営む者、河川である場合にあつては当該河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者）であつて、当該漁業権に係る第11条に規定する地元地区（共同漁業権については、同条に規定する関係地区）の区域内に住所を有するものの3分の2以上の書面による同意を得なければならない。
４ 漁業権行使規則又は入漁権行使規則は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５ 第3項の規定は特定区画漁業権又は第1種共同漁業を内容とする共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止について、前項の規定は漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更又は廃止について準用する。この場合において、第3項中「当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。
