最大判昭和45年7月15日民集24巻7号771頁 - 行政裁判例・法令等情報

民法

（供託）第494条　弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
一　弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
二　債権者が弁済を受領することができないとき。
２　弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。

（供託物の取戻し）第496条　債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。
２　前項の規定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。

供託法

第1条　法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス
第1条ノ2　供託所ニ於ケル事務ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所ニ勤務スル法務事務官ニシテ法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル者カ供託官トシテ之ヲ取扱フ
第1条ノ3　供託官ノ処分ニ付テハ行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第1条ノ4　供託官ノ処分ニ不服アル者又ハ供託官ノ不作為ニ係ル処分ノ申請ヲ為シタル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ審査請求ヲ為スコトヲ得
第1条ノ5　審査請求ハ供託官ヲ経由シテ之ヲ為スコトヲ要ス
第1条ノ6　供託官ハ処分ニ付テノ審査請求ヲ理由アリト認ムルトキ又ハ審査請求ニ係ル不作為ニ係ル処分ヲ為スベキモノト認ムルトキハ相当ノ処分ヲ為シテ其旨ヲ審査請求人ニ通知スルコトヲ要ス
２　供託官ハ前項ニ規定スル場合ヲ除クノ外意見ヲ付シ審査請求アリタル日ヨリ五日内ニ之ヲ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ送付スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ハ当該意見ヲ行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項ニ規定スル審理員ニ送付スルモノトス

供託規則

（供託物払渡請求書）第22条第1項　供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻をしようとする者は、供託物の種類にしたがい、第25号書式又は第26号書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券であるときは請求書2通）を提出しなければならない。

第38条　供託官は、供託を受理すべきでないと認めるとき又は第21条第1項、第21条の2第1項、第22条第1項、第35条第1項、第36条第1項の請求若しくは第30条第1項の申立を理由がないと認めるときは、第32号書式による却下決定書を作成して、これを供託者、請求者又は申立人に交付しなければならない。